最新記事

北朝鮮情勢

飢える北朝鮮──ハノイ会談で非核化をけちったツケ

North Korea on Brink of Food, Oil Shortages: Report

2019年4月2日(火)16時50分
ブレンダン・コール

物別れに終わったハノイ会談。致命的な間違いを犯したのはどちらか Leah Millis/ REUTERS

<制裁緩和を期待していた金正恩は、トランプとの2度目の首脳会談が決裂すると、国際機関に人道支援を乞うよう指示した>

北朝鮮では食糧不足があまりに深刻になったため、政府関係者は国際機関に支援を求めるよう命令を受けた。韓国紙が報じた。

韓国の朝鮮日報が、韓国の情報機関、国家情報院(NIS)の情報として伝えたところによると、北朝鮮の金正恩党委員長は、2月末にベトナムのハノイで開催された米朝首脳会談が決裂し制裁緩和の希望がなくなった後、人道支援を仰ぐよう命令したという。記事によれば、北朝鮮の国連大使、金星(キム・ソン)は3月20日に、国際機関に対して支援を要請する書簡を送付した。

同じく制裁緩和を期待していた北朝鮮当局は、ダメとわかると代わりに外資系貿易会社の駐在員が持つドルを差し押さえた。

北朝鮮の外貨準備高や食料、石油の備蓄は、1年も持たないのではないかと朝鮮日報は報じている。

国連は3月はじめ、北朝鮮国内の食糧生産は、自然災害の影響を受けて、この10年あまりの最低水準まで落込んだ、と発表した。長引く熱波に加え、台風と洪水が発生し、穀物の収穫量が大幅に減少したのだ。

スウェーデン赤十字社の社長マルガレータ・ワルストロムはロイター通信に対し、一部の地域ではトウモロコシの収穫量が3分の1近くまで落ちたと述べている。

大使館職員を縛り、殴り、拷問

人道支援活動は本来、国連制裁の対象外だ。しかし、別途科されている金融制裁や船の「瀬取り」監視などのため、人道支援は2018年に事実上ストップしている。

その結果、北朝鮮に住む2500万人のうち、6.6%に相当する380万人が、緊急に人道支援を必要とする状態に置かれている。

その一方、3月はじめには、北朝鮮は長距離ミサイルの発射場を復旧させたようだと、韓国の聯合通信が報じている。

また閉鎖する約束だった北朝鮮西部にある西海衛星発射場もほぼ復旧が終わった。

在韓米軍司令官のロバート・エイブラムス陸軍大将、3月27日に下院軍事委員会に出席し、2月に米朝首脳会談が行われたあとも、北朝鮮が非核化を進めている様子は見られないと証言した。

なお、2月にスペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件について、北朝鮮政府はスペイン当局に対して捜査を要請。この事件は、国際法に違反する「重大なテロ攻撃」だと主張している。

CNNの報道によると、北朝鮮外務省はスペイン当局に対し、2月22日に発生した襲撃事件について捜査を行うよう要請した。北朝鮮側は、事件の際、体制打破を訴えた武装グループが大使館職員を「縛り、殴り、拷問」してからコンピューターを持ち去ったと主張している。

(翻訳:ガリレオ)

20190409cover_200b.jpg

※4月9日号(4月2日発売)は「日本人が知らない 品格の英語」特集。グロービッシュも「3語で伝わる」も現場では役に立たない。言語学研究に基づいた本当に通じる英語の学習法とは? ロッシェル・カップ(経営コンサルタント)「日本人がよく使うお粗末な表現」、マーク・ピーターセン(ロングセラー『日本人の英語』著者、明治大学名誉教授)「日本人の英語が上手くならない理由」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金融政策巡る次期FRB議長の訴追は「大統領次第」=

ワールド

ロシアとウクライナ、捕虜交換で合意 三者協議2日目

ワールド

米ロ、新START当面順守で合意間近と報道 ロ報道

ワールド

米公務員制度、1世紀ぶり大改革 大統領が5万人の人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中