最新記事

台湾海峡

中台緊張!は「アメリカのせいだ」

China Media Blames U.S. for Stirring Trouble in Taiwan

2019年4月2日(火)13時30分
デービッド・ブレナン

3月31日に台湾海峡の中間線を超えた殲(J)11戦闘機と同型機 REUTERS/U.S. Navy

<中国軍が台湾に対して軍事力を誇示しているのは「手を引けというアメリカへのメッセージだ」>

中国軍の戦闘機が中国本土と台湾を隔てる台湾海峡の実質的な停戦ラインとされている「中間線」を越え、国際社会が身構えるなか、中国共産党機関紙の人民日報系のタブロイド紙である環球時報は4月1日、中国側は確信犯的な声明を発表した。

3月31日、中国空軍の戦闘機「殲11」2機が中間線を越えて、一時台湾本島側の空域に入り、10分間ほど飛び続けた。台湾側からも戦闘機数機が緊急発進をかけ、一時海峡は緊張に包まれた。台湾側は中国が「無謀で挑発的な行動」だと非難し、「地域の安全と安定に重大な影響を及ぼす」ものだと警告した。

環球時報は、匿名のアナリストの声明を引用し、台湾独立を支持するアメリカ政府が台湾海峡で実施した「航行の自由」作戦への返答だった可能性があるとの見方を示した。

「中華民国」の正式名称を持つ台湾は、中国の内戦(国共内戦:中国共産党と中国国民党が繰り広げた内戦)で共産党が勝利した後に中国本土から台湾に移り、70年以上にわたって独立国家として機能している。だが中国政府は今も同島を中国の一部と見なしており、「ひとつの中国」原則の下で、外交的なものであれ軍事的なものであれ、あらゆる手段を講じて中台統一の姿勢を維持している。

「アメリカが落ち着けば台湾も落ち着く」

台湾の独立問題は何十年も前から米中間の外交上の火種となっており、米議会は台湾の主権を守るために武器売却や軍の派遣・駐留などの支援をしてきた。

「中国本土の匿名のある台湾問題専門家」は環球時報に対し、中台間の緊張が続いているのは、アメリカ政府がこの問題に関与しているからだと指摘した。「実際のところ、台湾にはもはや標的にする価値はない」とこの専門家は語った。「中国がその軍事力を示しているのは、アメリカに対して、引き際を思い知らせるためだ。台湾が問題を起こすのは、アメリカがそれを支持するからだ。アメリカが落ち着けば台湾も落ち着くだろう」

中台間の中間線は心理的なラインにすぎず、中国政府は線の両側が中国の領土だと考えているとつけ加えた。

米海軍は2019年に入ってから3回にわたって台湾海峡に艦船を派遣しており、最近では3月24日に作戦実行が確認されている。台湾の蔡英文総統は、中国は「ひとつの中国」の原則を維持する姿勢を示すために、台湾海峡での哨戒活動も増やしていると警告している。

ドナルド・トランプ米政権は、F16戦闘機を台湾に売却することを暗黙に了承したと報じられている。ブルームバーグによれば、これが実現すればアメリカが台湾に新型戦闘機を売却するのは1992年以来のこととなり、また台湾独立を支持するトランプ政権の直接的な意思表明となる見通しだ。

米中関係は、大きな犠牲を伴う貿易戦争や南シナ海の領有権問題をめぐって既に緊張状態にある。中国はアジア諸国と領有権を争う南シナ海を実効支配するため海軍基地のネットワークを建設している。これに対してアメリカは航行の自由作戦を実行し、米軍の戦闘機や艦船を同海域に派遣しており、中国がこれに抗議している。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ 国防総省に電力契約

ワールド

EU、CO2無償排出枠の見直し検討 炭素市場改革

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負

ビジネス

円続伸し153円台後半、ドルは弱い指標が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中