最新記事

ブレグジット

強行離脱か穏健な道を探るか 決断迫られる英国メイ首相

2019年4月1日(月)10時43分

メイ英首相(写真中央)が欧州連合(EU)と合意した離脱協定案が英議会で三たび否決されたことを受け、首相は合意のないまま離脱するか、一段と穏健な離脱を交渉するか、総選挙の前倒し実施を決断するか迫られている。英議会で29日撮影。英議会提供(2019年 ロイター)

メイ英首相が欧州連合(EU)と合意した離脱協定案が英議会で三たび否決されたことを受け、首相は合意のないまま離脱するか、一段と穏健な離脱を交渉するか、総選挙の前倒し実施を決断するか迫られている。

メイ首相は自身の離脱案が可決されれば辞任する意向を表明していたが、反対派を翻意させることはできなかった。これを受けて離脱がいつどのような形で実現するのかだけでなく、実際に離脱するのかを含め一段と混迷が深まった。

英議会は1日、EU離脱に関し過半数の支持が得られる代替案を模索するための投票を再び実施する。メイ首相はその後、早ければ2日に自身の離脱案を再び採決にかける可能性がある。

ガーク司法相はBBCテレビに対し「現在は理想的な選択肢がなく、想定されるいかなる結果についても説得力ある反対論がある。それでもわれわれは何かをしなくてはならない」と強調。

「首相は残された選択肢を検討しており、何が起こり得るか考えているが、何らかの決定が下されたとは私は思わない」と述べた。

ただ、メイ氏の与党・保守党内では早急な決断を求める声が高まった。英大衆紙サンによると、同党の議員314人のうち170人はメイ氏に書簡を送り、合意の有無にかかわらず数カ月内にブレグジット(EU離脱)を実施するよう求めたという。

EU首脳は今月、メイ英首相がEUと合意した離脱協定案が英議会で承認されない場合、離脱日を3月29日から4月12日まで2週間延期し、それまでに新たな計画を示すか、合意なき離脱を選ぶか決断するよう求めている。

先行きは依然不透明

ロンドンでは前週、ブレグジット支持者とEU残留派の両方がデモを行っており、世論は引き続き分断されている。両派とも多くの国民は政治のリーダーシップが欠如しているとの不満を抱いている。

議会は1日1900GMT(日本時間2日午前4時)、議員らがこれまで提示した9つの離脱代替案から下院のバーコウ議長が選んだ案について投票を実施する。これには合意なき離脱や合意なき離脱の阻止、EUとの関税同盟の維持、2度目の国民投票の実施といった案が含まれている。

ガーク司法相は「議会の意向を非常に慎重に考慮に入れる必要があるのは明白だ」と述べた。

これまでのところ下院で過半数を得た代替案はないため、総選挙の前倒し実施に関する観測も浮上。ただ、どのような結果に結び付くかは予測不可能で、保守党を誰が率いることになるのかも不明。

保守党のジェームズ・クレバリー副幹事長は総選挙実施の計画はないと述べた。一方、最大野党・労働党のトム・ワトソン副党首は同党は選挙への準備があると語った。

労働党影の外相のエミリー・ソーンベリー氏はメイ内閣の不信任投票を求める動議を提出する可能性があると述べた。「メイ氏が首相の座にとどまるのか、誰かに交代するのか、次の首相は誰になるのか全く分からない。混乱状態だ」と嘆いた。

[ロンドン ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国土安全保障省報道官が退任へ、強硬な移民対策への

ワールド

イラン外相、米との核協議で「指針となる原則」で大筋

ビジネス

米ワーナー、パラマウントに1週間の交渉期間 上積み

ビジネス

インフレ2%に向かえば年内「数回」の利下げ可能=シ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中