「一帯一路」参加でイタリアは中国の港になってしまうのか

中国が投資することになったイタリアのジェノバ港は地中海で最も重要な港の1つ　SurkovDimitri/iStock.　

＜国際社会からの批判をしり目に自国の利益を優先させたつもりのイタリアだが＞

イタリアは主要7カ国（Ｇ7）のメンバーとして初めて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への正式な支持を表明した。これがEU（欧州連合）とアメリカの怒りを買っている。

中国の習近平国家主席は3月21日から3日間の日程で、ユーロ圏3位の経済大国で2018年末から景気後退に苦しむイタリアを訪問した。イタリアが一帯一路に関する覚書に署名したことで、署名国は124カ国に達した。

2013年に提唱された一帯一路は、地域の協力や開発、連結を促進するインフラ投資・建設プロジェクトに重点を置いた大陸横断プロジェクトだ。加盟国は貿易やエネルギー、交通などのネットワークへのアクセスを与えられるもので、中国はこれを「双方に発展をもたらすウィン・ウィンの関係」と謳っている。

だが中国の真の狙いについては、世界での影響力を拡大することではないかとか、一帯一路に参加すれば中国に依存することになりかねない、など懐疑的な見方も少なくない。現に一帯一路は現在、世界人口の3分の2をカバーし、同構想へのこれまでの投資総額は1兆ドルを超えたとみられる。

世界2位の経済大国という魅力

中国に対する見方でイタリア政府内の意見は完全に一致している訳ではないが、深刻な景気後退のなか、世界2位の経済大国である中国は彼らにとってこれまで以上に魅力的な存在になっている。元駐中国イタリア大使のアルベルト・ブラダニーニは、今回のイタリアの決断の背景には、EUが一帯一路についていつまでも煮え切らず、対中貿易赤字（イタリアはEUの対中貿易赤字の8分の1を占める）削減のめどさえ立たなかった事実がある、と強調した。

イタリアは中国との貿易（特に輸出）拡大によって、「メイド・イン・イタリー」を強化したい考えだ。イタリア製の商品（特に高級ブランド品や食料品）は、中国の中間所得層や富裕層にとって魅力のはずだ。

中国もイタリア企業への投資に関心を持っている。だが中国にとって何より重要なのは、港湾などイタリアの主要なインフラ資産だ。そこへのアクセスを得られれば、そこからさらにヨーロッパ各地へのアクセスが得られ、一帯一路の交通・貿易ネットワークを強化できる。現在中国からイタリアへの輸入品のうち海上輸送によるものは2％未満のため、今後まだまだ成長が見込めるのだ。

アジアインフラ開発銀行からの投資も期待

既にジェノバの港湾当局と中国交通建設（中国の運輸会社）の提携をイタリア政府が承認しており、港湾都市トリエステも同様に中国との合意を交わしたい考えだ。こうした合意が実現すれば中国と一帯一路構想は、ヨーロッパ大陸へのより直接的な輸送ルートや、ドイツ、オーストリア、スロベニアをはじめとするヨーロッパ諸国の鉄道その他の交通ネットワークにアクセスするための理想的なハブを手にすることになる。

イタリアは、中国に国内の港へのアクセスを提供することで、中国主導のアジアインフラ開発銀行（AIIB）からの投資が得られることを期待し、一帯一路における自国の役割とAIIBを関連づけようと試みている。

習の訪問先に港湾都市パレルモが含まれていることを考えると、中国がヨーロッパの輸送拠点として同港を選択肢に入れていることは明らかだ。2018年9月には北アフリカのアルジェリアが一帯一路構想に参加しており、パレルモとの提携が実現すればアフリカへの新たな貿易ルートを築くのに役立つだろう。

イタリアの今回の決断について、国際社会の反応は、ひいき目に言って複雑だ。ドイツとフランスは先頭に立ってイタリアを批判。透明性の欠如や、一帯一路において中国企業が優遇される不公平の問題、欧州企業の国内プロジェクトへの参加を制限する中国の保護主義など、懸念を並べ立てた。

国際社会は批判的も足並みは揃わず

EUは特に、イタリアの決断がEUの対中政策に及ぼす影響を懸念している。だがヨーロッパの対「一帯一路」政策に関しては、既に2017年の時点で団結が崩れていることは特筆すべきだろう。同年、中国の李克強首相がハンガリーを訪問した際に、同国とポーランドやチェコをはじめとする中・東欧諸国が一帯一路に参加。ギリシャ、ポルトガルとクロアチアもその後に続いた。

アメリカも、イタリアの決断は一帯一路に関するG7の立場を崩すものだと批判してきた。ドナルド・トランプ米政権は、一帯一路は「債務の罠」外交のツールであり、中国は偉ぶっていると非難している。

米中間の対立の激化も影響している。両国は貿易戦争の渦中にある。アメリカが中国のハイテク企業、華為技術（ファーウェイ）製の通信機器の使用を禁止し、スパイ罪で訴追したのは、アメリカが戦略産業への中国の投資や買収を警戒している証拠だろう。だがここでも同盟諸国の足並みは揃わず、イタリアの電話大手テレコム・イタリアやイギリスなどは、ファーウェイ製品の使用を続ける見込みだ。

今後も予想される「勝手な行動」

習近平によるイタリア訪問の影響は、4月9日にブリュッセルで開かれるEU中国首脳会議でよりはっきりするだろう。だが首脳会談に先立ち、中国に対して懐疑的な見方を募らせているEUの指導部は、中国を「システミック・ライバル」とする公式の戦略文書を発表した。この中でEUは一帯一路では、中国に対してインフラや投資プロジェクトの分野における説明責任と透明性の向上を求め、EU一体となって圧力をかけていくよう加盟国に呼びかけている。さらに3月18日には全ての加盟国に対して、中国企業の公的調達プロジェクトへの入札を禁じるよう呼びかける提案を発表した。

イタリアがG7のメンバーであることは、中国指導部にとっても同国が一帯一路の正当性を主張する上でも大きな魅力だ。イタリアの一帯一路参加によって、今後EUの対中アプローチの足並みが乱れることが予想されるが、中国もまたこれまでEU加盟国を個々に狙って手中に収めることで、EUを効果的に分裂させてきた。

だからイタリアによる今回の決断は、大きな意味を持つ。4年前には、イタリアだけでなくフランスとドイツが、アメリカの希望に反してAIIBに参加している。それを考えれば、ヨーロッパ諸国の中で、国益を優先して中国との関係において「自分勝手に行動する」国はイタリアが初めてではないし、最後にもならないだろう。

Winnie King, Teaching Fellow East Asian and International Political Economy, University of Bristol

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