最新記事

韓国ファクトチェック

「韓国にまともな民主主義はない」アメリカも抱く誤った韓国観

AN ALLY, NOT A PUPPET

2019年3月18日(月)14時55分
ネーサン・パク(弁護士)

朝鮮戦争当時からアメリカは韓国を「守ってやる」という意識だった INTERIM ARCHIVES/GETTY IMAGES

<その韓国理解に根拠はあるか。ワシントンの政策エリートは、冷戦時代の「常識」を今も引きずっている>

首都ワシントンの権威ある保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)が最近、『開かれた社会と韓国におけるその敵――右派独裁から左派独裁へ?』と題したシンポジウムを主催した。

その概要説明には次のような問い掛けがある。「報道によれば、韓国の文在寅(ムン・ジエイン)大統領はメディアを弾圧し、言論の自由を制限し、裁判官と公務員に政権与党のイデオロギーを押し付けているという。文政権は韓国での自由を制限する道をたどりつつあるのか」

この問い掛けでいみじくも露呈したのは、アメリカの外交政策に影響を及ぼす専門家サークルの見識のなさだ。文以前の2代にわたる右派政権が韓国の自由と民主主義をどれほど毀損したか、彼らは分かっていない。

文政権は司法に思想的に介入するどころか、自由と民主主義をよみがえらせようとしている。AEIの懸念とは裏腹に、文政権は朴槿恵(パク・クネ)前大統領のスキャンダルに抗議するデモを戦車でつぶそうとした軍の情報部隊を解体し、朴と癒着していた前最高裁長官を起訴させた。

これが「政権与党のイデオロギーを押し付ける」ことなのか。国民主権や三権分立を柱とする自由な民主主義を回復させる試みではないか。

文政権が「フェイクニュース」と闘うと誓ったことも誤解されている。アメリカではドナルド・トランプ大統領が嘘を連発するせいで、皮肉にもフェイクニュースという言葉は本来の意味を失い、政権にとって不都合な「本当のニュース」を意味するようなった。

韓国では事情が違う。歴代の右派政権はニュースに見せ掛けた虚偽情報を世論操作の最強の武器として使っていた。

右派のメディア批評サイト「メディア・ウォッチ」の創設者、邊熙宰(ビヨン・ヒジエ)は朴の弾劾につながった物証は捏造だと主張。韓国のテレビ局の報道をフェイクニュース呼ばわりしたため、名誉毀損で訴えられた。司法は邊の主張のほうが虚偽であると判断し、邊に有罪判決を下した。

この判決も文政権の言論弾圧だと言われているが、それは的外れだ。実際、国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」では、韓国は2018年に前年よりも20位高い43位にランクされている。

文政権への根拠のない警戒心

ワシントンの一部に文は独裁支配を目指す野心家だといった見方があるのはなぜか。アメリカの外交政策エリートがいまだに一昔前の「常識」に基づいて韓国の国内政治の動きを読んでいるからだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トヨタが社長交代、近CFOが昇格 佐藤氏は3年で副

ビジネス

景気一致指数、12月は2カ月連続マイナス 自動車出

ワールド

カンボジア、タイ国境紛争解決へ仏に協力要請 歴史文

ワールド

ベトナム対米黒字、1月は前年比30%増 中国からの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中