最新記事

ベネズエラ

国家崩壊ベネズエラ、アメリカは遂に力でマドゥロを排除するか

U.S. Withdraws Last Diplomats From Venezuela

2019年3月13日（水）16時30分
デービッド・ブレナン

トランプ政権はグアイドの暫定大統領就任を支持すれば、すぐにマドゥロの失脚につながると期待していた。ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、トランプ政権は数カ月にわたって議論を重ね、グアイドと連携する計画を立てていた。

だが影響力の強いベネズエラ軍部は、相変わらずマドゥロに忠誠を誓っている。誰が政権をとるにせよ、軍部の支持は治安の安定に欠かせない。グアイドと米政府は軍の支持を集めようとしたが、期待に反してグアイド支持に転向したのはほんの一部だった。

NBCニュースの報道によれば、国際的には50カ国以上がグアイドへの支持を表明しているが、ロシアと中国など、マドゥロを引き続き支持する国もある。中国とロシアの支援を受けて、56歳のマドゥロ大統領は、米政府の当初の期待よりもはるかに長く、政権を維持することができるかもしれない。

外交と経済からマドゥロに圧力をかける計画が行き詰まり、米政府はもっと「積極的な」選択肢を検討する可能性がある。トランプは以前、「アメリカはなぜ、ベネズエラに侵攻して独裁者を排除できないのか」と尋ね、側近や軍高官を青ざめさせたことがあるという。

きな臭い政権幹部の動き

観測筋によれば、タカ派で知られるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ベネズエラに対してより強硬な政策を提唱しているようだ。ボルトンは最近、「5000人の部隊をコロンビアへ」という文字が書かれたノートを抱えて記者会見に登場、その写真が各紙に掲載されニュースになった。コロンビアはベネズエラの隣国だ。

今年1月に、レーガン政権で国務次官を務めたエリオット・エイブラムスが人道援助担当としてベネズエラ問題の責任者に起用されたことも注目されている。エイブラムスは80年代に、ロナルド・レーガン大統領によるニカラグア右派反政府勢力への資金と武器の支援に関わっていた人物であり、マドゥロ政権を弱体化させる秘密作戦がもうすぐ実行されるのではないかという疑惑が囁かれている。エイブラムスはまた、チャベスに対する2002年のクーデター未遂にも関係していた。

マドゥロはベネズエラでは人気がない。だが専門家によれば、グアイドの勝利がアメリカ政府によって導かれ、コントロールされたものだという見方が広まることは警戒すべきだ。南米にはアメリカからの干渉を受けた長く苦い歴史があり、南米の人々はアメリカの指導者たちの約束をまったく信頼していない。マドゥロも、自分に対する抗議運動を帝国主義者によるクーデターの試みだと信じさせたがっている。

マドゥロは、ベネズエラ侵攻は「アメリカには想像できないほどひどい第2のベトナム戦争」になると警告している。彼はまたアメリカ国民に、直接の軍事介入をやめるよう政府を説得してほしいと求めた。

大使館職員全員への帰国命令は、トランプ政権が外交を通じてベネズエラに介入する道をあきらめた証拠にみえる。ポンペオが言うように、政策がどこに向かうにせよ、アメリカ人の存在は、もはや今後の展開を「制約」するものでしかない。

（翻訳：栗原紀子）

※3月19日号（3月12日発売）は「ニューロフィードバック革命：脳を変える」特集。電気刺激を加えることで鬱（うつ）やADHDを治し、運動・学習能力を高める――。そんな「脳の訓練法」が実は存在する。暴力衝動の抑制や摂食障害の治療などにつながりそうな、最新のニューロ研究も紹介。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い　イランの猛攻耐えた米軍救
2026.04.05

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」　米戦闘機乗員
2026.04.05

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出　トランプ氏「史上
2026.04.05

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷　イラン国境に
2026.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中