最新記事

ベネズエラ

国家崩壊ベネズエラ、アメリカは遂に力でマドゥロを排除するか

U.S. Withdraws Last Diplomats From Venezuela

2019年3月13日(水)16時30分
デービッド・ブレナン

トランプ政権はグアイドの暫定大統領就任を支持すれば、すぐにマドゥロの失脚につながると期待していた。ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、トランプ政権は数カ月にわたって議論を重ね、グアイドと連携する計画を立てていた。

だが影響力の強いベネズエラ軍部は、相変わらずマドゥロに忠誠を誓っている。誰が政権をとるにせよ、軍部の支持は治安の安定に欠かせない。グアイドと米政府は軍の支持を集めようとしたが、期待に反してグアイド支持に転向したのはほんの一部だった。

NBCニュースの報道によれば、国際的には50カ国以上がグアイドへの支持を表明しているが、ロシアと中国など、マドゥロを引き続き支持する国もある。中国とロシアの支援を受けて、56歳のマドゥロ大統領は、米政府の当初の期待よりもはるかに長く、政権を維持することができるかもしれない。

外交と経済からマドゥロに圧力をかける計画が行き詰まり、米政府はもっと「積極的な」選択肢を検討する可能性がある。トランプは以前、「アメリカはなぜ、ベネズエラに侵攻して独裁者を排除できないのか」と尋ね、側近や軍高官を青ざめさせたことがあるという。

きな臭い政権幹部の動き

観測筋によれば、タカ派で知られるジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、ベネズエラに対してより強硬な政策を提唱しているようだ。ボルトンは最近、「5000人の部隊をコロンビアへ」という文字が書かれたノートを抱えて記者会見に登場、その写真が各紙に掲載されニュースになった。コロンビアはベネズエラの隣国だ。

今年1月に、レーガン政権で国務次官を務めたエリオット・エイブラムスが人道援助担当としてベネズエラ問題の責任者に起用されたことも注目されている。エイブラムスは80年代に、ロナルド・レーガン大統領によるニカラグア右派反政府勢力への資金と武器の支援に関わっていた人物であり、マドゥロ政権を弱体化させる秘密作戦がもうすぐ実行されるのではないかという疑惑が囁かれている。エイブラムスはまた、チャベスに対する2002年のクーデター未遂にも関係していた。

マドゥロはベネズエラでは人気がない。だが専門家によれば、グアイドの勝利がアメリカ政府によって導かれ、コントロールされたものだという見方が広まることは警戒すべきだ。南米にはアメリカからの干渉を受けた長く苦い歴史があり、南米の人々はアメリカの指導者たちの約束をまったく信頼していない。マドゥロも、自分に対する抗議運動を帝国主義者によるクーデターの試みだと信じさせたがっている。

マドゥロは、ベネズエラ侵攻は「アメリカには想像できないほどひどい第2のベトナム戦争」になると警告している。彼はまたアメリカ国民に、直接の軍事介入をやめるよう政府を説得してほしいと求めた。

大使館職員全員への帰国命令は、トランプ政権が外交を通じてベネズエラに介入する道をあきらめた証拠にみえる。ポンペオが言うように、政策がどこに向かうにせよ、アメリカ人の存在は、もはや今後の展開を「制約」するものでしかない。

(翻訳:栗原紀子)

※3月19日号(3月12日発売)は「ニューロフィードバック革命:脳を変える」特集。電気刺激を加えることで鬱(うつ)やADHDを治し、運動・学習能力を高める――。そんな「脳の訓練法」が実は存在する。暴力衝動の抑制や摂食障害の治療などにつながりそうな、最新のニューロ研究も紹介。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科の社債権者、返済猶予延長承認し不履行回避 

ビジネス

ロシアの対中ガス輸出、今年は25%増 欧州市場の穴

ビジネス

ECB、必要なら再び行動の用意=スロバキア中銀総裁

ワールド

ロシア、ウクライナ全土掌握の野心否定 米情報機関の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 8
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 10
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中