全人代「一見」対米配慮の外商投資法

まず「参入前内国民待遇」とは、外資が導入される段階で、「内国民（ないこくみん）待遇」（National Treatment）を適用することで、外資を導入する国が内資に劣らない待遇を外資に対しても適用する。言い換えれば、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障することである。

この待遇には例外が許され、一般的にネガティブリストを利用し、国内の産業事情の観点から重点的に注目する業界や分野をリストに入れ、一定の形式で進出を制限する。ネガティブリストに入れていない業界や分野では外資を制限してはならないことになっている。

「ネガティブリスト」とは「外商投資参入特別管理措置」のことで、昨年12月25日、中国共産党中央委員会と国務院の承認を受けて、国家発展改革委員会と商務部は、国内外の投資家が投資を制限・禁止される分野を特定した全国版の「市場参入ネガティブリスト」を公布し、全面実施に踏み切った。市場の参入ルールをすべての投資家の間で統一し、透明化することが狙いだ。

これに関して、3月4日、全人代の 張業遂報道官は、「外国投資者の普遍的な関心である徴収・補償、知的財産権の保護、技術移転などの問題に関して、外商投資法には明確な保護規定が盛り込まれている」と述べている。

トランプが90日制限を延期したわけ

2月14日のコラム＜米中交渉――中国「技術移転強制を禁止」するも「中国製造2025」では譲らず＞で触れたように、全人代常務委員会は2018年12月23日に初めて外商投資法法案を提起している。続けて12月25日にはネガティブリストの公布と実施に踏み切ったわけだ。

そして今年1月31日、習近平国家主席は劉鶴副首相に親書を持たせて、ワシントンでトランプ大統領に渡し、トランプの泣き所である「アメリカ産大豆を500万トン多く買ってもいいよ」と申し出るという手段に出た。アメリカ産大豆の輸出先の60％は中国が占めており、大豆生産者はトランプの大票田である。ところが中国が報復関税として25％もの高関税をアメリカ産大豆にかけたものだから、大票田だったアメリカの大豆生産者たちは大きな痛手を受けトランプを恨むようになった。トランプ大統領にとっては非常に痛いしっぺ返しとなっていたことを計算しての妥協策だ。