最新記事

中国

グーグルよ、「邪悪」になれるのか?――米中AI武器利用の狭間で

2019年3月25日(月)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

不透明感を増すグーグル(写真は米カリフォルニア州マウンテンビューの本社) Stephen Lam- REUTERS

「邪悪になるな」という理念を守るために中国を撤退したグーグルが、再び中国市場に参入しようとしているとして、米軍トップが「中国軍に恩恵を与える」とグーグルに警告。背景には米中のAI武器利用競争がある。

米軍制服組トップがグーグルに警告

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、米上院の軍事委員会公聴会でグーグルの中国における事業活動に触れ、「間接的に中国人民解放軍に恩恵を与えている」と批判した。3月17日のCNNやロイターあるいは中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」などが、一斉に報じた。

それらによれば、米軍当局は「グーグルが米・国防総省の事業から撤退しておきながら、中国市場に再参入しようとするのは適切でない」とみなしており、結果的に「中国による民間技術の軍事面への転用を容易にする役割をグーグルが果たしている」と批判しているとのこと。

それに対してグーグルの広報担当者は「米・国防総省のいくつかの事業から撤退したものの、完全撤退ではなく、一部での関与は続けている」と述べ、撤退した理由に関しては「社内の反対意見を受けたため」とCNNの取材に回答している。

中国のメディアはさらに、グーグルが米・国防総省から撤退した事業の中には、小型無人飛行機(ドローン)の軍事作戦能力向上などに向けた人工知能(AI)活用の事業があることに焦点を当てている。

中国「次世代AI発展計画」発布の年に北京に「グーグルAI中国センター」

というのも、グーグルの中国市場再参入のコアになっているのはAIだからだ。

2017年12月13日、グーグルは北京に「グーグルAI中国センター(Google AI China Center)」を設置している。

この年はまさに習近平政権が「次世代AI発展計画」を発布した年だった。

今年2月12日付のコラム「中国のAI巨大戦略と米中対立――中国政府指名5大企業の怪」で述べたように、国務院(中国人民政府)は2017年7月8日、国発〔2017〕35号として「次世代AI発展計画(中国語では新一代人工智能発展規画)」を発布している。これは2015年5月19日に国発〔2015〕28号として発布された「中国製造2025」を補強する計画だ。

ニュース速報

ワールド

豪森林火災で消火活動中の輸送機が墜落、3人死亡=当

ワールド

中国、新型肺炎の感染者は571人 武漢で交通機関停

ビジネス

中国人民銀、TMLF金利を据え置き 金融緩和のペー

ワールド

フィリピン経済成長率、19年は5.9% 8年ぶり低

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育ではなく「心を育てる」ことです

  • 2

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 3

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由

  • 4

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 5

    放射線治療中、目が発光している様子がはじめて撮影…

  • 6

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    バグダディを追い詰めた IS被害女性ケーラ・ミュラー…

  • 10

    「ダメ、ダメ」言い過ぎる母親を生む日本社会で、自…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 9

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 10

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月