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インドネシア、新種オランウータン生息地に中国資本でダム建設 環境団体の建設中止訴えを裁判所は却下

2019年3月6日(水)20時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

2017年に発見されたばかりのタパヌリ・オランウータンが絶滅の危機に…… (c) Tim Laman

<2017年に発見されたオランウータンが中国との合弁事業で絶滅の危機に>

インドネシア・スマトラ島北スマトラ州のメダンにある州裁判所は3月4日、南タパヌリ州で建設計画が進んでいる「バタントルダム」に対して国内最大の環境保護団体などが求めていた建設中止の訴えを却下する判断を下した。ダム建設が計画されている地域では2017年に新種のオランウータンが見つかり「タパヌリ・オランウータン」と命名されて、保護の必要性が早くから課題となっていた。

ところが地元住民への詳しい説明もないまま、中国銀行など外国金融機関による資金援助を受けたインドネシア企業と中国企業による合弁のダム建設計画が明らかになった。建設予定地が地震発生の可能性のある地盤構造であることに加えて、個体数が800頭と絶滅の危機に瀕している大型類人猿の生息地域に近いこともあり、インドネシアの環境保護団体「ワルヒ」が国際社会の支援も受けて、今年初めにダム建設中止を裁判所に訴えていた。

裁判所は4日、「バタントルダムの建設計画に関してはすべての必要な書類が用意・承認されており、許認可関係もクリアされている。従って建設を中止する根拠はない」とワルヒの建設中止の訴えを却下した理由を明らかにしている。

さらに、地震の可能性がある地盤構造に関しては「そうした地下構造の上に構造物を建築することを禁じる法律はない」との判断理由を示した。

【関連記事】新種のオランウータンを密猟と環境破壊から守れ

環境破壊は最小限と裁判所、政府は主張

肝心の「タパヌリ・オランウータン」の生息環境(エコシステム)へダム建設が与える影響に関しては「ダム建設はラン・フォー・リバー方式(流し込み方式)を採用するなど、建設予定地の周辺環境には特段の配慮がなされ、オランウータンの生息地への影響もワルヒが訴えるほど深刻とは言えない」との判断で却下したことを明らかにした。

これに対しワルヒ・北スマトラ支部のダナ・プルマ・タリガン支部長は「今回の州裁の判断は環境に対する公平性や正義をまったく反映していない。従ってさらに上級の裁判所に訴えることに加えて、ありとあらゆる法的手段で反対を訴えることを検討している」と地元紙に話し、さらなる反対運動の展開に向けた決意を表明している。

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