最新記事

環境問題

インドネシア、新種オランウータン生息地に中国資本でダム建設　環境団体の建設中止訴えを裁判所は却下

2019年3月6日（水）20時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）


2017年、88年ぶりに新種が発見されたことを伝える現地メディア　KOMPASTV / YouTube

88年ぶりの新種発見

今回のダム建設でそのエコシステムへの深刻な影響が懸念されている「タパヌリ・オランウータン」は、米科学誌「カレント・バイオロジー」にスイス、英国、インドネシアなどの国際チームの研究者が2017年11月2日に発表した研究成果で生息が確認された新種のオランウータン。

それまでは同じスマトラ島の北部に生息する「スマトラ・オランウータン」とカリマンタン島（マレーシア名ボルネオ島）の「ボルネオ・オランウータン」の2種類が確認されていたが、DNA（遺伝子）や頭蓋骨、歯などからいずれの種にも属さない「新種」として88年ぶりに確認され、世界的なニュースとなった。

個体数が約800頭と推定されていることや生息地周辺での開発の動きなどから、発見直後から環境保全と新種の保護が喫緊の課題とされてきた。

【関連記事】希少な新種オランウータンの双子発見！　インドネシア・スマトラ島で

政府は建設に前向き、大統領は静観

こうした「タパヌリ・オランウータン」保護の訴えに対してインドネシアの環境行政を司る環境森林省の担当者は「ダム建設による環境への影響は最小限に留まり、オランウータンのエコシステムへの懸念もあまりないことは独自の調査と情報収集で確認している」と建設には反対せず、ワルヒの主張には否定的だ。

環境保護団体や自然分野の研究者らが「ダム建設の見直し」を訴える書簡をジョコ・ウィドド大統領に対して2018年に2回送付したとしているが、これまでのところこの問題で大統領が指導力を発揮した形跡はないという。

地元紙の報道などによると、今回の「バタントルダム」建設計画では、中国銀行など中国の金融機関が資金面をサポートし、中国水力発電会社が計画、設計を担当、インドネシア企業が建設を請け負うという。

総工費は約15億ドル（約1650億円）で2020年に510メガワット規模の水力発電ダムの完成を目指しているという。ダム建設は北スマトラの電力需要に応えるためとしているが、裁判の公判で法廷に立った地元住民の代表は「これまでダム建設計画に関してなんの説明も地元にはない」と不満を表明しており、環境問題に加えて今後は地元住民との交渉も争点になる可能性がある。

計画ではダムと水力発電所の建設に67.7ヘクタールの土地が開発されるものの、貯水池を作らずに川の水を直接発電所に取り込む方式を採用するため、上流に水没地域はほとんど発生しないと説明している。

しかしワルヒは、ダム、発電所以外に付属施設やそこに至る道路やトンネルなどのインフラ整備のために600ヘクタールが必要で、それが森林などの環境破壊を招き、結果として「タパヌリ・オランウータン」のエコシステムに深刻な影響を与えることになる、と主張している。

環境保護団体、学者や研究者などの学識経験者、そして国際社会も熱い視線を注いでいる新種のオランウータンの保護問題は、電力不足に悩むインドネシアのエネルギー問題とも関連し、さらに中国企業との契約問題もあり、今後、政府、ジョコ・ウィドド大統領は難しい判断を迫られることになるのは確実だ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国主席、ウルグアイ大統領との会談で「平等な多極化
2026.02.03

ビジネス

豪中銀、成長率・インフレ予測上方修正　追加利上げ必
2026.02.03

ワールド

フィリピン下院委員会、マルコス大統領の弾劾訴追案を
2026.02.03

ビジネス

豪中銀が2年ぶり利上げ、市場は5月追加引き締め予想
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中