最新記事

ゴミ問題

ゴミが溢れかえるエベレスト、ついに中国側ベースキャンプへの一般客の立入規制始まる

2019年2月28日(木)16時50分
内村コースケ

山岳民族の暮らしと共にあるバーミヤンの山岳地帯=2001年、アフガニスタンにて(内村コースケ撮影)

<エベレストのごみ問題に対処するため、チベット側を管轄する中国当局が、入山許可証を持たない一般観光客のベースキャンプへの立入規制を始めた。近年はエベレスト登山・観光の人気の高まりにより、大量のごみがエレベスト周辺に増え続け、深刻な環境問題となっている。一般的な不燃ごみのほか、登山者が遺棄した登山道具、彼らの糞便、さらには山頂付近で命を落とした者の遺体までもが、冷凍保存状態で山積しているのだ。ついに、「人」というごみの出どころそのものを規制する所まで、事態は深刻化している>

年間で合計8万人以上が訪れる世界最高峰

エベレスト登山と言えば、南側のネパールから入るルートがポピュラーだが、近年はチベット側からの入山者も増えている。ネパール側のベースキャンプへ行くには2週間ほどかけて徒歩で行くか、ヘリコプターを使うしか方法がないが、標高5200mのチベット側ベースキャンプへは、車でアプローチすることができる。そのため、登山者だけでなく、ベースキャンプからエベレストを眺めるために訪れる一般の観光客やベースキャンプ周辺を歩くトレッキング目的の登山者が多い。

中国登山協会によれば、最新の統計(2015年)では、4万人がチベット側ベースキャンプを訪れた。ネパール側へは、2016-17年のシーズンに、過去最高の4万5千人が訪れた。いずれの訪問者も年々増加している。訪問者が増えればごみが増えるのが道理だ。チベット当局のウェブサイトによれば、昨春行なわれた3回のクリーン作戦により、8トンのごみが集められたが、焼け石に水だという。

中国国営新華社通信などの報道によれば、今回導入された規制は、山頂を目指す入山許可証を持たない一般観光客やトレッキング客のベースキャンプへの入山を禁止するというもの。ベースキャンプから200mほど下ったロンブク寺(標高5,000m)までは行き来できるが、そこから上へは入れない。さらに、登山者の入山許可も年間300人に制限する。

登山者の質の低下や温暖化もごみ増加の要因

BBCは、「山のように増え続けるごみ問題に対処するため、当局が異例の動きに出た」と、規制開始を伝えている。確かに、観光収入の大幅減につながりかねないこの決断は、ごみ問題の深刻さを浮き彫りにするものだ。一方、中国のソーシャルメディアには、規制実施のニュースに対して、エベレスト観光ができなくなることや経済的観点から、反発が広がった。ベースキャンプが恒久的に閉鎖されたという"デマ"に対し、国営メディアが当局の話として、あくまで当面の措置だと火消しに回るほどだったという。

ごみが増えている背景には、訪問者の絶対数の増加と共に、その「質」の低下も関係しているようだ。AFPの取材に答えたベテラン登山家のダミアン・ベネガスさんは、以前は大半の登山者が個人装備を自分で運んでいたが、経験の浅い者もやってくる今は、多くの者が全ての装備をシェルパ(現地人登山ガイド)に運んでもらうと指摘する。登山客はほぼ空身で歩くのが精一杯、シェルパは客の個人装備品だけで手一杯なので、誰もごみを持ち帰らないという悪循環が起きているのだという。

気候変動の影響もあるようだ。温暖化の影響で氷河の融解が進んでいる影響で、「エドモンド・ヒラリーとテンジン・ノルゲイが初のエベレスト登頂に成功した65年前から溜まり続けているごみが露出するようになっている」(AFP)という。

ニュース速報

ビジネス

米経済成長率、20年はIMF予測などを上回る公算=

ワールド

イラン議員、トランプ米大統領殺害に300万ドルの懸

ビジネス

米スタバ、植物由来のメニュー拡大へ 容器再利用化も

ビジネス

日銀、デジタル通貨発行へ各国中銀と共同研究へ 「知

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは? 韓国に広がる男女間ヘイトの炎

  • 3

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にいじめ批判

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    バグダディを追い詰めた IS被害女性ケーラ・ミュラー…

  • 7

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 8

    世界の富裕層上位2100人が最貧困層46億人より多くの…

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    2600年前の脳がそのままの状態で保存されていた ....…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 7

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 10

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月