最新記事

テクノロジー

自動運転の実現で理想の都市はすぐそこに

UNPAVING PARADISE

2019年2月21日(木)18時00分
エレン・ダナムジョーンズ(ジョージア工科大学教授)

アトランタは理想への一歩を踏み出した GEORGIA INSTITUTE OF TECHNOLOGY

<駐車場と古い建物を整理し自律走行車を活用すれば、全米に悪名とどろく交通渋滞も解消できる>

アトランタ中心部の交通渋滞は、アメリカの都市の中でも特に悪名高い。都市計画を専攻する私の学生たちは、16年に市から今後25年間のビジョンをつくるという依頼を受けた。徒歩での移動が容易で、人口の増加にも対応できる計画づくりなどがポイントだった。

住民が5500人ほどの地域に、9万5000台分もの駐車場があったりもした。私たちは歩行者も自律走行車(AV)も動きやすい方法を模索した。

AVバスの導入も考えた。いま世界で約40カ所でしか試験走行が行われていないものだ。AVのカーシェアリングがAVバスと共に既存の鉄道システムに統合されるとの前提に立って、駐車場となっている土地を整理する方向での検討も始めた。

歩きやすく活気ある街づくりに加え、新しい住民を呼び込む施設の設置も提案した。アート地区、都市農業地区、自転車を使いやすい都市整備などだ。

駐車場を半分だけ減らし、古いだけで歴史的価値のない低層建築物を少し減らしながら、新築ビルに駐車場の設置を義務付けなければ、2041年までに6万人分の住居スペースができると試算した。計画のスタートから2年が過ぎた今、アトランタには巨額の投資が入ってきており、一部は私たちの計画の実現に振り向けられている。

シリコンバレーの幹線道路沿いには、アトランタと同じく駐車場と老朽化した低層ビルが多い。住宅不足が深刻で、費用の高騰で新規購入は難しくなるばかりなのに、対策はほとんど進まない。著名な都市計画専門家のピーター・カルソープはこうした問題の解決を急ぐ必要性を主張し、さらに無人あるいは1人しか乗らないAVの増加による交通渋滞の悪化を避けるべきだと言う。

カルソープによれば、土地の用途指定を変えることで、より多くの人が住めるような土地の有効活用を進め、AVバス用の専用レーンを設置できる余地が生まれ、25万戸以上の住宅建設が可能になる。しかも新しい住宅の住民は、自家用車を所有する必要がない。

これらは、まだ仮定の話だ。だが未来予想図を示すことは、目指すべき地域社会をめぐる議論のたたき台になる。

自治体はAVバスに投資すべきか。バスを待ち、それに乗る時間をどう充実させるのか。無人あるいは1人しか乗っていないAVから道路の通行料を徴収すべきか――こうした議論はAVが普及する前に行う必要がある。つまり、今すぐにだ。

<本誌2019年02月19日号掲載>

※2019年2月19日号(2月13日発売)は「日本人が知らない 自動運転の現在地」特集。シンガポール、ボストン、アトランタ......。世界に先駆けて「自律走行都市」化へと舵を切る各都市の挑戦をレポート。自家用車と駐車場を消滅させ、暮らしと経済を根本から変える技術の完成が迫っている。MaaSの現状、「全米1位」フォードの転身、アメリカの自動車ブランド・ランキングも。

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号(3月3日発売)は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スイス中銀が異例の口先介入、中東情勢受けたフラン高

ワールド

アマゾン、UAEのデータセンターに物体衝突で火災 

ビジネス

ユーロ圏製造業PMI、2月50超え 新規受注と生産

ワールド

クウェートで米軍機が墜落、続くドローン攻撃 大半迎
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 6
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 7
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 8
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 9
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中