最新記事

テクノロジー

自動運転の実現で理想の都市はすぐそこに

UNPAVING PARADISE

2019年2月21日(木)18時00分
エレン・ダナムジョーンズ(ジョージア工科大学教授)

アトランタは理想への一歩を踏み出した GEORGIA INSTITUTE OF TECHNOLOGY

<駐車場と古い建物を整理し自律走行車を活用すれば、全米に悪名とどろく交通渋滞も解消できる>

アトランタ中心部の交通渋滞は、アメリカの都市の中でも特に悪名高い。都市計画を専攻する私の学生たちは、16年に市から今後25年間のビジョンをつくるという依頼を受けた。徒歩での移動が容易で、人口の増加にも対応できる計画づくりなどがポイントだった。

住民が5500人ほどの地域に、9万5000台分もの駐車場があったりもした。私たちは歩行者も自律走行車(AV)も動きやすい方法を模索した。

AVバスの導入も考えた。いま世界で約40カ所でしか試験走行が行われていないものだ。AVのカーシェアリングがAVバスと共に既存の鉄道システムに統合されるとの前提に立って、駐車場となっている土地を整理する方向での検討も始めた。

歩きやすく活気ある街づくりに加え、新しい住民を呼び込む施設の設置も提案した。アート地区、都市農業地区、自転車を使いやすい都市整備などだ。

駐車場を半分だけ減らし、古いだけで歴史的価値のない低層建築物を少し減らしながら、新築ビルに駐車場の設置を義務付けなければ、2041年までに6万人分の住居スペースができると試算した。計画のスタートから2年が過ぎた今、アトランタには巨額の投資が入ってきており、一部は私たちの計画の実現に振り向けられている。

シリコンバレーの幹線道路沿いには、アトランタと同じく駐車場と老朽化した低層ビルが多い。住宅不足が深刻で、費用の高騰で新規購入は難しくなるばかりなのに、対策はほとんど進まない。著名な都市計画専門家のピーター・カルソープはこうした問題の解決を急ぐ必要性を主張し、さらに無人あるいは1人しか乗らないAVの増加による交通渋滞の悪化を避けるべきだと言う。

カルソープによれば、土地の用途指定を変えることで、より多くの人が住めるような土地の有効活用を進め、AVバス用の専用レーンを設置できる余地が生まれ、25万戸以上の住宅建設が可能になる。しかも新しい住宅の住民は、自家用車を所有する必要がない。

これらは、まだ仮定の話だ。だが未来予想図を示すことは、目指すべき地域社会をめぐる議論のたたき台になる。

自治体はAVバスに投資すべきか。バスを待ち、それに乗る時間をどう充実させるのか。無人あるいは1人しか乗っていないAVから道路の通行料を徴収すべきか――こうした議論はAVが普及する前に行う必要がある。つまり、今すぐにだ。

<本誌2019年02月19日号掲載>

※2019年2月19日号(2月13日発売)は「日本人が知らない 自動運転の現在地」特集。シンガポール、ボストン、アトランタ......。世界に先駆けて「自律走行都市」化へと舵を切る各都市の挑戦をレポート。自家用車と駐車場を消滅させ、暮らしと経済を根本から変える技術の完成が迫っている。MaaSの現状、「全米1位」フォードの転身、アメリカの自動車ブランド・ランキングも。

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視

ビジネス

日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中