最新記事

テクノロジー

自動運転の実現で理想の都市はすぐそこに

UNPAVING PARADISE

2019年2月21日(木)18時00分
エレン・ダナムジョーンズ(ジョージア工科大学教授)

アトランタは理想への一歩を踏み出した GEORGIA INSTITUTE OF TECHNOLOGY

<駐車場と古い建物を整理し自律走行車を活用すれば、全米に悪名とどろく交通渋滞も解消できる>

アトランタ中心部の交通渋滞は、アメリカの都市の中でも特に悪名高い。都市計画を専攻する私の学生たちは、16年に市から今後25年間のビジョンをつくるという依頼を受けた。徒歩での移動が容易で、人口の増加にも対応できる計画づくりなどがポイントだった。

住民が5500人ほどの地域に、9万5000台分もの駐車場があったりもした。私たちは歩行者も自律走行車(AV)も動きやすい方法を模索した。

AVバスの導入も考えた。いま世界で約40カ所でしか試験走行が行われていないものだ。AVのカーシェアリングがAVバスと共に既存の鉄道システムに統合されるとの前提に立って、駐車場となっている土地を整理する方向での検討も始めた。

歩きやすく活気ある街づくりに加え、新しい住民を呼び込む施設の設置も提案した。アート地区、都市農業地区、自転車を使いやすい都市整備などだ。

駐車場を半分だけ減らし、古いだけで歴史的価値のない低層建築物を少し減らしながら、新築ビルに駐車場の設置を義務付けなければ、2041年までに6万人分の住居スペースができると試算した。計画のスタートから2年が過ぎた今、アトランタには巨額の投資が入ってきており、一部は私たちの計画の実現に振り向けられている。

シリコンバレーの幹線道路沿いには、アトランタと同じく駐車場と老朽化した低層ビルが多い。住宅不足が深刻で、費用の高騰で新規購入は難しくなるばかりなのに、対策はほとんど進まない。著名な都市計画専門家のピーター・カルソープはこうした問題の解決を急ぐ必要性を主張し、さらに無人あるいは1人しか乗らないAVの増加による交通渋滞の悪化を避けるべきだと言う。

カルソープによれば、土地の用途指定を変えることで、より多くの人が住めるような土地の有効活用を進め、AVバス用の専用レーンを設置できる余地が生まれ、25万戸以上の住宅建設が可能になる。しかも新しい住宅の住民は、自家用車を所有する必要がない。

これらは、まだ仮定の話だ。だが未来予想図を示すことは、目指すべき地域社会をめぐる議論のたたき台になる。

自治体はAVバスに投資すべきか。バスを待ち、それに乗る時間をどう充実させるのか。無人あるいは1人しか乗っていないAVから道路の通行料を徴収すべきか――こうした議論はAVが普及する前に行う必要がある。つまり、今すぐにだ。

<本誌2019年02月19日号掲載>

※2019年2月19日号(2月13日発売)は「日本人が知らない 自動運転の現在地」特集。シンガポール、ボストン、アトランタ......。世界に先駆けて「自律走行都市」化へと舵を切る各都市の挑戦をレポート。自家用車と駐車場を消滅させ、暮らしと経済を根本から変える技術の完成が迫っている。MaaSの現状、「全米1位」フォードの転身、アメリカの自動車ブランド・ランキングも。

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米GDP確報値、第4四半期は0.5%増に下方改定 

ワールド

米、数日以内にホルムズ海峡巡る関与要請 NATO事

ワールド

イラン、ホルムズ海峡の通過船舶を1日15隻に制限─

ビジネス

米2月PCE価格指数0.4%上昇、伸び加速
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 5
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中