最新記事

テクノロジー

自動運転の実現で理想の都市はすぐそこに

UNPAVING PARADISE

2019年2月21日（木）18時00分
エレン・ダナムジョーンズ（ジョージア工科大学教授）

アトランタは理想への一歩を踏み出した　GEORGIA INSTITUTE OF TECHNOLOGY

＜駐車場と古い建物を整理し自律走行車を活用すれば、全米に悪名とどろく交通渋滞も解消できる＞

アトランタ中心部の交通渋滞は、アメリカの都市の中でも特に悪名高い。都市計画を専攻する私の学生たちは、16年に市から今後25年間のビジョンをつくるという依頼を受けた。徒歩での移動が容易で、人口の増加にも対応できる計画づくりなどがポイントだった。

住民が5500人ほどの地域に、9万5000台分もの駐車場があったりもした。私たちは歩行者も自律走行車（AV）も動きやすい方法を模索した。

AVバスの導入も考えた。いま世界で約40カ所でしか試験走行が行われていないものだ。AVのカーシェアリングがAVバスと共に既存の鉄道システムに統合されるとの前提に立って、駐車場となっている土地を整理する方向での検討も始めた。

歩きやすく活気ある街づくりに加え、新しい住民を呼び込む施設の設置も提案した。アート地区、都市農業地区、自転車を使いやすい都市整備などだ。

駐車場を半分だけ減らし、古いだけで歴史的価値のない低層建築物を少し減らしながら、新築ビルに駐車場の設置を義務付けなければ、2041年までに6万人分の住居スペースができると試算した。計画のスタートから2年が過ぎた今、アトランタには巨額の投資が入ってきており、一部は私たちの計画の実現に振り向けられている。

シリコンバレーの幹線道路沿いには、アトランタと同じく駐車場と老朽化した低層ビルが多い。住宅不足が深刻で、費用の高騰で新規購入は難しくなるばかりなのに、対策はほとんど進まない。著名な都市計画専門家のピーター・カルソープはこうした問題の解決を急ぐ必要性を主張し、さらに無人あるいは1人しか乗らないAVの増加による交通渋滞の悪化を避けるべきだと言う。

カルソープによれば、土地の用途指定を変えることで、より多くの人が住めるような土地の有効活用を進め、AVバス用の専用レーンを設置できる余地が生まれ、25万戸以上の住宅建設が可能になる。しかも新しい住宅の住民は、自家用車を所有する必要がない。

これらは、まだ仮定の話だ。だが未来予想図を示すことは、目指すべき地域社会をめぐる議論のたたき台になる。

自治体はAVバスに投資すべきか。バスを待ち、それに乗る時間をどう充実させるのか。無人あるいは1人しか乗っていないAVから道路の通行料を徴収すべきか――こうした議論はAVが普及する前に行う必要がある。つまり、今すぐにだ。

＜本誌2019年02月19日号掲載＞

※2019年2月19日号（2月13日発売）は「日本人が知らない 自動運転の現在地」特集。シンガポール、ボストン、アトランタ......。世界に先駆けて「自律走行都市」化へと舵を切る各都市の挑戦をレポート。自家用車と駐車場を消滅させ、暮らしと経済を根本から変える技術の完成が迫っている。MaaSの現状、「全米1位」フォードの転身、アメリカの自動車ブランド・ランキングも。

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月31号（3月24日発売）は「BTS再始動」特集。7人の「完全体」で新章へ、世界が注目するカムバックの意味 ―光化門ライブ速報―

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28

ワールド

タイ新政権、来週発足へ　アヌティン首相が表明　
2026.03.28

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28

ワールド

イエメンからミサイル発射、イスラエル軍発表　フーシ
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中