最新記事

フランス

「黄色いベスト」とともに仏マクロン大統領を悩ます「ベナラ事件」の影

2019年2月18日(月)09時48分

マクロン仏大統領(右)はこの4カ月間、反政府運動「黄色いベスト」の脅威を抑え込むための対応に追われている。写真左はアレクサンドル・ベナラ容疑者。パリで2018年2月代表撮影(2019年 ロイター)

マクロン仏大統領はこの4カ月間、反政府運動「黄色いベスト」の脅威を抑え込むための対応に追われている。だが、これとは別に、政権に長期にわたって暗い影を落としている問題がある。

それは「ベナラ事件」だ。ベナラとは、エリゼ宮(大統領府)の元警備責任者で、マクロン大統領のボディガードを務めていたアレクサンドル・ベナラ容疑者(27)のことだ。

昨年5月、ベナラ容疑者がメーデーのデモ参加者に暴行を加えている映像が公開され、スキャンダルに発展した。9カ月たった今でも、この事件を巡り細切れのリーク情報が報じられ、議会で証人喚問が開かれ、警察の捜査も継続するなど、仏政権の足元を脅かし続けている。

仏上院では今週、ベナラ容疑者とロシア人富豪との私的なセキュリティ契約についての喚問が行われた。ベナラ容疑者は慎重な受け答えに終始し、法相から、もし宣誓下の証人喚問で嘘をつけば、最大5年の刑に処される可能性があると警告を受けたほどだった。

マクロン大統領の不正を示すものは何も出ていないが、議会はどの段階で誰が何を把握し、なぜ早期に対応が取られなかったのかについて調査を続けており、フィリップ首相は12日、改めて透明性へのコミットメントを強調せざるを得なかった。

「司法当局が然るべき捜査を行い、もし不法行為が判明すれば、処罰が下される。当然のことだ」と、フィリップ首相は議会で語った。「首相府は、全ての疑問に完全な透明性をもって答え、司法の独立を尊重する。これは保証する」

ベナラ事件が起きる前からマクロン大統領の支持率は下がり始めていたが、大統領府が情報を隠しているとの疑惑から支持率は21%にまで急下降した。BFMテレビの調査では、73%の人がベナラ事件でマクロン氏のイメージが傷ついたと回答している。

閣僚も、同事件がマクロン大統領の5年の任期に及ぼす影響についての懸念を公言している。ある閣僚はロイターに対し、エリゼ宮はこの「ナンセンス」を収拾すべきだと指摘。ベナラ容疑者のような若くて経験の浅い人物に大統領府内で影響力を持つことを許した判断に不信感を示した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ユーロ圏企業、利益悪化を予想=ECB調査

ワールド

ユーロ圏製造業PMI、1月改定49.5 生産回復も

ワールド

独製造業PMI、1月改定49.1に上昇 「回復進行

ワールド

仏製造業PMI、1月改定51.2に上昇 生産の伸び
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中