最新記事

中国経済

一帯一路で｢汚染輸出｣と批判の声　中国セメント業界、環境規制強化と需給過剰で海外進出へ

2019年2月5日（火）12時00分

カザフスタン南西部に広がる強風の吹き渡るステップ地帯にあるシェリ村の外れでは、中央アジアに位置するカザフスタンの工業化の一翼を担う輝かしいシンボルとして、中国の支援で新たに作られたセメント生産プラント（写真）がそびえ立っている。2018年12月撮影（2019年　ロイター/Mariya Gordeyeva）

カザフスタン南西部に広がる強風の吹き渡るステップ地帯にあるシェリ村の外れでは、中央アジアに位置するカザフスタンの工業化の一翼を担う輝かしいシンボルとして、中国の支援で新たに作られたセメント生産プラントがそびえ立っている。

このプラントが立地するクズロルダ州のエフゲニー・キム副知事は、「石油・ウラン採掘産業で使われる油井用セメントが必要になっている」と話す。

12月に行われた竣工式典を見守りながら、同副知事はロイターに対し「もっと早くこのプラントを建設すべきだった。必要が生じれば拡張することになる」と語った。式典は、国内における最新プロジェクトの一部をナザルバエフ大統領に紹介する全国規模のイベントが開催されてい首都アスタナにも生中継された。

中国葛洲堰集団とカザフスタン企業DANAKEが共同で建設したこのセメント生産プラントの例に見られるように、中国は広域経済圏構想「一帯一路」を活用して自国製造業の拠点を広く国外に拡大し、その過程で産業界の再編を引き起こしている。

だが「一帯一路」構想に対する監視が強まるなかで、中国がこの構想を利用し、環境汚染がひどい部門を中心に、自国産業の過剰生産能力を他国に輸出しているという見方も出ている。

「一帯一路」の動きに刺激され、中国の巨大企業は国外での事業展開を探っているが、一部には、こうした動きによって地域経済に歪みが生じ、中国マネーへの依存度が高まると懸念する声がある。

外へ

習近平・国家主席による看板政策として4年前に始まった「一帯一路」構想は、相手国にとっても、貿易を振興しつつ輸送やその他のインフラを更新できる「ウィン・ウィン」の機会になっている、というのが中国側の言い分だ。

また中国当局は、「一帯一路」は、企業がいまだ需要成長の見込める地域へとシフトする道を開くことにより、国内産業の生産過剰という問題の解決策になり得ると示唆している。こうした過剰生産能力は、2008〜09年の世界金融危機の打撃を緩和するために中国がインフラ関連プロジェクトに何十億ドルも注ぎ込んだ後遺症だ。

産業界の幹部やアナリストらによれば、鉄鋼やセメント、石炭といったセクターの企業がこの構想を実行に移し、グローバルな製造拠点の再編を引き起こしているという。

「CIS（独立国家共同体）あるいはアジア地域では、毎週のように（中国企業が）建設する新たなセメント生産プラントについてのニュースが聞かれる」と語るのは、セメント市場の分析を専門とするコンサルタント会社CWグループのアソシエイトであるラルカ・サーセル氏。

次のページ中国国内の規制強化でセメント業界は海外へ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米経済活動、7地区で緩やかな拡大　見通しは全体に楽
2026.03.05

ワールド

イラン、ＣＩＡに停戦協議打診か　イスラエルは米に説
2026.03.05

ワールド

ハメネイ師息子モジタバ師、後継有力候補との情報　米
2026.03.05

ビジネス

プーチン氏、欧州向けガス供給の即時停止の可能性を示
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 8
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 9
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 10
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中