春節で訪日客増えてもインバウンド消費は急減速 中国の景気減速や円高、新EC法も影響か

中国の法令変更が、日本の消費に影を落とし始めている。今年１月施行の中国電子商取引法（新ＥＣ法）では、海外で購入した商品を転売する者が同法の規制対象となり、転売目的の商品購入にブレーキがかかっている。写真は都内で２０１６年３月撮影（２０１９年　ロイター／Thomas Peter）

中国の法令変更が、日本の消費に影を落とし始めている。今年1月施行の中国電子商取引法（新EC法）では、海外で購入した商品を転売する者が同法の規制対象となり、転売目的の商品購入にブレーキがかかっている。中国経済の減速や円高・元安も重なり、インバウンド消費の先行きは、急速に不透明感が増している。

昨年末から異変

「昨年11―12月に相当大きな落ち込みとなった」―――。花王の澤田道隆社長は、昨年末から中国向けのベビー用紙おむつの販売動向が急変したと話す。

背景にあるのは、中国で今年1月から施行された中国電子商取引法。EC出店者などに政府への登録を義務付け、納税を義務化。脱税者には刑罰を科すことも明記された。ECでの転売を目的に日本で商品を購入する「代理購入者」も、電子商取引法での登録対象者となった。

その波紋は、施行前の昨年末から転売業者の購入減や、中国での流通在庫処分による価格下落として表面化したという。

2018年の花王のベビー用紙おむつ売上高は、前年比9％程度減少。ベビー用紙おむつを含むヒューマンヘルスケア事業は7％減となった。

中国の法改正の影響は、インバウンドへの依存度を高めている百貨店にも表れ、1月の大手百貨店の免税売上高は、軒並み前年同月比マイナスを余儀なくされた。

高島屋の免税売上高は前年同月比15.1％減と大きく落ち込んだ。特に、訪日外国人の比率の高い大阪店は20.5％減、新宿店は19.5％減となった。2度の台風で臨時休業や営業時間短縮を行った昨年9月でも2.7％減だっただけに、落ち込みの大きさがわかる。

三越伊勢丹ホールディングスの新宿・日本橋・銀座の基幹3店舗の免税売上高も10.3％減少。客単価だけでなく、客数も3.3％減少した。三越伊勢丹関係者は「中国の景気減速、円高・元安、電子商取引法の施行など、同じタイミングで悪材料が重なるとこうなる」と、複数の悪材料が重なったためとみている。特に、同社では、宝飾品など嗜好性の高い商品の動きが鈍っているという。

昨年前半は1人民元＝17円程度で推移していたが、今年年初には同15円台へと円高方向に動いている。

18年の中国国内総生産（GDP）成長率は28年ぶりの低い伸びとなった。政府は歳出拡大や減税など対策を打ち出しているものの、米中貿易摩擦の行方次第では、一段の減速も懸念される状況だ。