最新記事

ロシア疑惑

トランプの盟友、ロシア疑惑巡り偽証罪で米特別検察官が起訴

2019年1月26日(土)08時13分

2016年米大統領選のロシア関与疑惑で、大陪審は捜査妨害や証人買収および偽証罪で、トランプ氏の長年の盟友で16年陣営顧問のロジャー・ストーン被告を起訴した。被告を乗せた車両がフロリダ州の連邦裁判所に到着(2019年 ロイター/Joe Skipper)

2016年米大統領選のロシア関与疑惑で、大陪審は25日までに、捜査妨害や証人買収、偽証罪など7件の罪で、トランプ氏の長年の盟友で2016年陣営顧問のロジャー・ストーン被告(66)を起訴した。

ストーン被告は同日未明、逮捕された。大統領選を巡るロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官の事務所が起訴状を公表した。

起訴状によると、内部告発サイト「ウィキリークス」が盗難被害に遭った民主党のメールを公開する計画をあらかじめ知っていた可能性を他人にほのめかした件などで議会で虚偽証言を行ったという。

陣営幹部が16年10月、ストーン被告に対し、ウィキリークスとされる「ある組織」に今後のメール公開予定を問い合わせるようメールで求めた。ストーン被告は、同組織が毎週相当数のメールを公開すると返信した。

関係者によると、この陣営幹部は選対本部長を務めたスティーブ・バノン氏だという。バノン氏はコメントの要請に応じなかった。

起訴状は、ストーン被告がある組織やそのトップ、盗まれたメール所持に関して選挙期間中に触れたとされる多数のメールやテキストメッセージに詳しく言及。被告は虚偽証言を行った際、なお多くの通信記録を持っていたとしている。

また、ある証人に虚偽証言や議会調査に情報を公開しないよう説得を試みたとされる。

これに対しストーン被告は無実を主張。記者団に対し、逮捕は政治的な動機に基づくとした上で「2年間の捜査の末、この日明らかとなった起訴理由は、ロシアとの共謀やウィキリークスとの協力、その他16年の大統領選に絡む不正行為のいずれとも全く関係がない」と批判した。トランプ大統領に不利な証言はしないとも明言した。

ホワイトハウスのサンダーズ報道官は25日、ストーン被告の起訴とトランプ大統領・政権は無関係との認識を示した。CNNに「大統領は何も悪いことをしていない」と述べた。

トランプ氏が陣営幹部に対し、盗まれたメールについてストーン被告に連絡を取るよう指示したのかと繰り返し問われたが、サンダーズ氏は起訴状を読んでいないなどとして直接の回答を避けた。

トランプ大統領はツイッターで「わが国の歴史における最大の魔女狩りだ!共謀はない!」と述べた。

ストーン被告の弁護士、グラント・スミス氏は起訴に対し強く抗議するとの見解を示した。

ストーン被告はフロリダ州フォートローダーデールの連邦裁判所に出廷。判事はストーン被告を保釈金25万ドルで釈放し、南フロリダ、ニューヨーク市、ワシントンへの移動制限を命じた。

ウィキリークスにコメントを求めたが回答はなかった。

[ニューヨーク/ワシントン 25日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国の台湾への武器売却を批判 「戦争の脅威加

ビジネス

11月ショッピングセンター売上高は前年比6.2%増

ビジネス

中国の海外ブランド携帯電話出荷台数、11月は128

ワールド

日経平均は小反発、クリスマスで薄商い 売買代金は今
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中