最新記事

TPP

ワインブーム続く日本でシェア拡大するニュージーランド産ワイン　CPTPP発効が追い風に

2019年1月7日（月）12時33分

のどかなニュージーランド（ＮＺ）の丘陵地域から、こじゃれた東京の食卓へ──。ホークスベイ産ワインがたどる長い旅路は、自由貿易協定に支えられた大いなる成功への道だと、ＮＺのワイン輸出業者は希望を膨らませている。提供写真。２０１５年撮影（２０１８年　ロイター　Sileni Wines Limited Partnership/Handout via REUTERS）

のどかなニュージーランド（NZ）の丘陵地域から、こじゃれた東京の食卓へ──。ホークスベイ産ワインがたどる長い旅路は、自由貿易協定に支えられた大いなる成功への道だと、ナイジェル・エイブリー氏らNZのワイン輸出業者は希望を膨らませている。

同氏が経営する「シレーニ・エステート」は、日本とNZなど11カ国が参加する自由貿易協定が、事業の追い風になると期待している。米国と中国がいまだ貿易戦争の泥沼から抜け出せず、欧州事業も英国の欧州連合（EU）離脱騒ぎで混乱しているだけに、なおさらだ。

トランプ大統領の決断によって米国が抜けたとはいえ、この「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（CPTPP）がカバーする地域は世界経済の10分の1以上を占めている。

これにより、マレーシア産ゴムやオーストラリア産牛肉などのニッチな業界では、将来に向けた期待が高まっている。裕福な日本の愛飲家の心をつかみたいと切望するNZのワイン業者も同様だ。

30日のCPTPP発効を受けて、日本政府はNZ産ワインに課している現在15％の輸入関税の引き下げに着手する。2025年までに完全撤廃を目指す。

米農務省が総額16億ドル（約180億円）と試算する輸入取引に対して、ワインの売上げはわずかであり、その成長を加速するには、NZのワイン生産者は販促投資を充実させて、欧州産ワインの優位に挑まなければならないだろう、と日本の輸入業者は指摘する。

ワイン生産量において、NZのトップ10ブランドに入るシレーニ・エステートには、売上げを拡大するポテンシャルがあると、エイブリー氏は確信している。

「いわゆる『旧世界』産ワインの消費が多い（日本）市場が成熟するにつれて、もう少し視野を広げようという動きが始まっている。確実にNZワインにも出会うだろうし、われわれのワインを飲んだ人は本当に気に入ってくれる」と、16年からCEOを務めるエイブリー氏は語る。

とはいえ、欧州のワイン生産者もこれを座視するつもりはなく、近々新たな自由貿易協定を締結する予定だ。日本と欧州連合（EU）間の関税削減に向けた包括的協定は、早ければ19年2月に発効する見込みだ。

「この貿易協定により、われわれの対日輸出は拡大し、輸出リーダーとしての立場は強まるだろう」。EUのワイン産業ロビー団体CEEVのジャンマリー・バリエール会長は12日、日本とEUの経済連携協定（EPA）が欧州議会で承認されたことを受けた声明でそう述べた。

次のページ高まる日本人のワイン熱
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米上院銀行委、仮想通貨法案の審議延期　コインベース
2026.01.15

ワールド

ＩＭＦ専務理事がキーウ訪問、ゼレンスキー氏らと会談
2026.01.15

ワールド

韓国中銀、予想通り金利据え置き　為替安定へ緩和サイ
2026.01.15

ワールド

米国によるさらなる武器売却が進行中＝台湾国防部高官
2026.01.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは？
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 6
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 7
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 9
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 10
    高市首相の「解散総選挙」決断で、日本経済はどうな…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中