最新記事

ロシア

ロシア「帝国復活」プーチンの手腕

How Putin Is Perfecting His Border Plan

2018年12月7日（金）17時00分
マイケル・ハーシュ（フォーリン・ポリシー誌記者）

「海軍の日」の記念式典の際に、旧海軍省ビルを視察するプーチン（中央、17年7月）　Alexei Nikolsky/Sputnik/Kremlin-REUTERS

＜ウクライナとジョージアで影響力を行使――欧米と民主主義の弱体化を狙うゲームの行方は＞

ロシアによるウクライナ艦船の拿捕という衝撃のニュースが流れたのが11月25日。その3日後、やはりロシアと国境を接する国ジョージア（グルジア）で大統領選の決選投票が行われた。それはこの国の針路（ロシアと欧米のどちらに接近するか）を左右する投票だった。

何の関係もなさそうに見えるが、実はこの2つの出来事、旧ソ連の勢力圏の回復・拡大という野望を抱くロシア大統領ウラジーミル・プーチンの陰謀の成否を占う上で大きな意味を持つ。なにしろ、プーチンは民主主義陣営を弱体化させるためなら手段を選ばぬ男だ。

ジョージアの大統領選でも、ロシアによる露骨な恐喝や買収、不正工作があったと、複数の国際NGOが指摘している。

ロシアの目的は、ロシア寄りとされるサロメ・ズラビシビリ候補を支援し、ミハイル・サーカシビリ元大統領の親欧米路線を受け継ぐグリゴル・ワシュゼ候補を追い落として親ロシアの政権を誕生させることにあった。そして実際、決選投票を制したのはズラビシビリだった。

プーチンは、必要とあればどんな乱暴な手も使う。08年にはジョージアの南オセチア自治州に軍隊を送り込んだ。14年にはウクライナのクリミア半島を強引に併合した。

しかも近年のプーチンは、脅迫と策略、そして武力で近隣諸国を取り込むゲームの腕を上げているようだ。そもそもジョージアは、サーカシビリの時代に比べればずっとロシアに従順になっていた。また、今のプーチンはライバルにも恵まれている。例えばアメリカのドナルド・トランプ大統領は、歴代の米大統領よりも御しやすいだろう。

かくしてプーチンはユーラシア地域で順調に影響力を拡大している。「ロシアがとりわけ重視しているのは、いわゆる緩衝地帯、つまり旧ソ連を構成していた周縁部の国々だ」と言うのは、アメリカの首都ワシントンにある国防大学のピーター・エルツォフ教授だ。「こうした地域では、いつ軍事行動があってもおかしくない。クリミア沖で起きた今回のウクライナ艦船拿捕はその一例にすぎない。事態はもっと悪化するだろう」

緩衝地帯には、ジョージアも含まれる。だからこそプーチンは08年の侵攻以降、この国の政治を操ろうと画策してきた。この夏には、NATOがウクライナやジョージアに接近するのは「ロシアに対する直接の脅威」だと警告を発している。

ジョージアの政治制度において、大統領職はかなり儀礼的なものだ。それでも今回の大統領選は2年後に予定される議会選の帰趨に直結するだけに、ロシアは深く関与してきた。

次のページプーチンの巧妙さ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：短観が示すインフレリスク　物価見通し上振
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も　1日
2026.04.01

ワールド

米長官、イラン戦争「終結見えてきた」　ＮＡＴＯとの
2026.04.01

ワールド

米共和党上院議員、中国製車両の禁止拡大へ法案
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中