最新記事

米中貿易摩擦

米中首脳会談、習近平の隠れた譲歩と思惑

2018年12月3日(月)13時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

習近平国家主席(11月20日、フィリピンのマニラで) Mark Cristino/ Reuters

G20における米中首脳会談で習近平は、かつて反対した米半導体大手・クァルコムによるオランダ大手NXP買収を承認したが、そこには「中国製造2025」の隠れた戦いがある。これこそが習近平の日本接近への原因の一つでもある。

米中首脳会談における合意

トランプ大統領と習近平国家主席は、12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20 閉幕後に首脳会談を行なった。会談における主だった合意は以下の通りである。

1. 来年1月からの追加関税拡大を当面はせず、90日間の猶予期間を与える(その条件として中国はアメリカの大豆などの農産物の輸入を増やす)。

2. ただし、90日以内に中国の「強制的な技術移転、知的財産侵害、サイバー攻撃」などの改善に関して米中間で合意がなされなければ、追加関税拡大を実施する可能性がある。

3. 中国がかつて反対した米半導体大手クァルコム(Qualcomm)によるオランダの半導体大手NXPの買収承認を前向きに検討する。

中国はなぜクァルコムによるNXP買収に反対したか

米最大手の半導体メーカーで、世界一でもあるクァルコムは、オランダのNXPセミコンダクターズを買収すべく、関係国(両社の株主やヨーロッパ、アメリカなど)の承認を得ていたが、中国が独禁法に違反するとして反対したため、今年7月25日、買収を断念せざるを得ないところに追い込まれていた。

トランプ政権が今年8月の国防権限法でアメリカとの取引を禁止した中国の国有企業ZTE(中興通訊)がハイテク製品を製造するために用いる半導体は、ほとんどクァルコムから輸入していた。

1985年にカリフォルニア州のサンディエゴ市に創立されたクァルコムは、中国語では「高通公司」と称され、1990年台後半から中国に根を下ろしていた。2016年までは中国共産党の機関紙「人民日報」や中国政府の通信社・新華社などが、盛んに「植根中国」(中国に根を下ろしている)としてクァルコムを絶賛していた。

したがって中国政府が育ててきたハイテク産業の大手国有企業であるZTEのカウンターパートにもクァルコムを選び、ZTEはクァルコムの半導体を購入する以外の方法ではハイテク製品を製造できないほどの切り離せない緊密な関係になっていた。

11月22日付のコラム<米中対立は「新冷戦」ではない>でも触れたように、クァルコムのジェイコブス会長兼CEOは、長いこと清華大学経済管理学院顧問委員会の委員だった。習近平のお膝元にいたのである。

そのクァルコがオランダの大手半導体メーカーであるNXPを買収しようと計画したのは2017年初頭のことだ。

習近平政権が2015年5月に「中国製造2025」を発布して、2025年までに中国が必要とする半導体の70%の自給自足を完遂させようと走り始めた矢先のことである。2025年までは何としてもクァルコムの支援が必要だった。

しかしトランプ政権になってから中国のハイテク産業への締め付けが厳しくなってきた。クァルコムの存在は中国にとって不可欠なほど重要だったのに、アメリカ議会は国防権限法を可決してZTEとの取引を禁止してしまった。

それに伴いクァルコムのジェイコブス会長兼CEOの名前は、今年10月末に顧問委員会リストから消えてしまったのだ。

MAGAZINE

特集:日本と韓国 悪いのはどちらか

2019-9・24号(9/18発売)

終わりなき争いを続ける日本と韓国── 泥沼の関係に陥った本当の原因と「出口」を考える

人気ランキング

  • 1

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があることが発見される

  • 2

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 3

    サウジのムハンマド皇太子、韓国に防空システム構築支援を要請

  • 4

    水深450メートル、メカジキに群がるサメ、そのサメを…

  • 5

    【速報】韓国の文在寅大統領、支持率が過去最低を記録

  • 6

    米軍戦闘機が撮ったUFO映像「本物」と米海軍が認める

  • 7

    北朝鮮船がロシアの国境警備艇を攻撃、日本海で多発…

  • 8

    【韓国政治データ】文在寅大統領の支持率推移(2019…

  • 9

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......そ…

  • 10

    ドイツはプライバシー保護を徹底 京アニ犠牲者の実…

  • 1

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があることが発見される

  • 2

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 3

    韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボイコットジャパン」が追い打ち

  • 4

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 7

    水深450メートル、メカジキに群がるサメ、そのサメを…

  • 8

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 9

    サウジのムハンマド皇太子、韓国に防空システム構築…

  • 10

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 3

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 7

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 8

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 9

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 10

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月