最新記事

米中貿易摩擦

米中首脳会談、習近平の隠れた譲歩と思惑

2018年12月3日(月)13時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

習近平国家主席(11月20日、フィリピンのマニラで) Mark Cristino/ Reuters

G20における米中首脳会談で習近平は、かつて反対した米半導体大手・クァルコムによるオランダ大手NXP買収を承認したが、そこには「中国製造2025」の隠れた戦いがある。これこそが習近平の日本接近への原因の一つでもある。

米中首脳会談における合意

トランプ大統領と習近平国家主席は、12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20 閉幕後に首脳会談を行なった。会談における主だった合意は以下の通りである。

1. 来年1月からの追加関税拡大を当面はせず、90日間の猶予期間を与える(その条件として中国はアメリカの大豆などの農産物の輸入を増やす)。

2. ただし、90日以内に中国の「強制的な技術移転、知的財産侵害、サイバー攻撃」などの改善に関して米中間で合意がなされなければ、追加関税拡大を実施する可能性がある。

3. 中国がかつて反対した米半導体大手クァルコム(Qualcomm)によるオランダの半導体大手NXPの買収承認を前向きに検討する。

中国はなぜクァルコムによるNXP買収に反対したか

米最大手の半導体メーカーで、世界一でもあるクァルコムは、オランダのNXPセミコンダクターズを買収すべく、関係国(両社の株主やヨーロッパ、アメリカなど)の承認を得ていたが、中国が独禁法に違反するとして反対したため、今年7月25日、買収を断念せざるを得ないところに追い込まれていた。

トランプ政権が今年8月の国防権限法でアメリカとの取引を禁止した中国の国有企業ZTE(中興通訊)がハイテク製品を製造するために用いる半導体は、ほとんどクァルコムから輸入していた。

1985年にカリフォルニア州のサンディエゴ市に創立されたクァルコムは、中国語では「高通公司」と称され、1990年台後半から中国に根を下ろしていた。2016年までは中国共産党の機関紙「人民日報」や中国政府の通信社・新華社などが、盛んに「植根中国」(中国に根を下ろしている)としてクァルコムを絶賛していた。

したがって中国政府が育ててきたハイテク産業の大手国有企業であるZTEのカウンターパートにもクァルコムを選び、ZTEはクァルコムの半導体を購入する以外の方法ではハイテク製品を製造できないほどの切り離せない緊密な関係になっていた。

11月22日付のコラム<米中対立は「新冷戦」ではない>でも触れたように、クァルコムのジェイコブス会長兼CEOは、長いこと清華大学経済管理学院顧問委員会の委員だった。習近平のお膝元にいたのである。

そのクァルコがオランダの大手半導体メーカーであるNXPを買収しようと計画したのは2017年初頭のことだ。

習近平政権が2015年5月に「中国製造2025」を発布して、2025年までに中国が必要とする半導体の70%の自給自足を完遂させようと走り始めた矢先のことである。2025年までは何としてもクァルコムの支援が必要だった。

しかしトランプ政権になってから中国のハイテク産業への締め付けが厳しくなってきた。クァルコムの存在は中国にとって不可欠なほど重要だったのに、アメリカ議会は国防権限法を可決してZTEとの取引を禁止してしまった。

それに伴いクァルコムのジェイコブス会長兼CEOの名前は、今年10月末に顧問委員会リストから消えてしまったのだ。

ニュース速報

ワールド

ジョンソン英首相が集中治療室入り、新型コロナの症状

ワールド

コロナ制限措置の解除慎重に、マスクは医療関係者優先

ワールド

イラン、新型コロナ巡る米国の支援受け入れず=外務省

ワールド

NY州、新型コロナ死者の増加横ばいに 危機安定期入

MAGAZINE

特集:ルポ五輪延期

2020-4・14号(4/ 7発売)

「1年延期」という美談の下に隠れた真実── IOC、日本政府、東京都の権謀術数と打算を追う

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 3

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わるパートナー関係

  • 4

    「コロナ後の世界」は来るか?

  • 5

    スペインのコロナウイルス流行に収束の兆し

  • 6

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 7

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆…

  • 8

    「恐怖の未来が見えた」NYの医師「医療崩壊」前夜を…

  • 9

    イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

  • 10

    コロナウイルスで露呈した中国の本性(一応、ジョー…

  • 1

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 2

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 7

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 10

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 9

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 10

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月