最新記事

中国

GAFAのうち2社は習近平のお膝元

2018年12月27日(木)12時52分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

中国語で読み上げているメンバーの名前は、拙著『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』のp.177から179に、一覧表としてまとめてあるので、これも興味のある方はご覧いただきたい。p.175にはザッカーバーグのことに少しだけ触れた。

情報を抜いているのは誰か

今年12月18日、人民大会堂で改革開放40周年記念祝賀大会が開催され、習近平は1時間以上に及ぶ演説をした。この分析に関しては追って考察するつもりではいるが、とりあえず注目したいのは同大会で、改革開放に貢献したとして表彰された100人の中にAlibabaの馬雲やBaidu(百度)の李彦宏、あるいはテンセントの馬化騰やレノボの柳傳志・・・などの姿はあったが、Huaweiの創業者である任正非の姿がなかったことだ。任正非は招待されなかったのである。

いま習近平が国家運命の全てを注ぎ、それ故に米中対立の根幹になっている「中国製造2025」が目指す中国製半導体において、その最先端を行っているのはHuaweiの頭脳であるハイシリコン社だ。ハイシリコン製半導体がなければアメリカに勝てない。売れ行きにおいてもHuaweiが中国国内で断トツのトップを走っている。

だからこそトランプ大統領はHuaweiを攻撃している。その根拠としてHuaweiが情報を抜き取って中国政府に提供しているということだが、証拠は示されていない。証拠があるなら、プリズムのように証拠は出せる。おまけに証拠を出せば中国は完敗する。だというのに日本でも「噂」だけを頼りにトランプの攻撃を正当化して、Huaweiは中国政府と癒着して情報を抜き取り中国政府に提供しているという「噂」を流しているが、もし中国政府との関係が深いのなら、なぜこういうときにHuaweiのCEO任正非を表彰しないのか。もし噂が本当なら、彼こそは中国政府にとって最大の功労者ではないか。

そしてトランプはなぜ、中国政府そのものである国有企業ZTEやユニグループ(清華紫光集団)を攻撃しないのか?国有企業は中国政府そのものなので、癒着とか関係が深いどころではなく、情報を抜き取ればストレートに中国政府の手に渡る。そこを攻撃しないで、民間企業で中国政府と一定の距離を持っているHuaweiを攻撃するのは、その頭脳であるハイシリコンが怖いからだ。中国で唯一、アメリカ半導体の最高峰クァルコムと対等に競争できるのはハイシリコンだけだからである。日本の半導体もハイシリコンのレベルには及ばない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRBが3会合連続で0.25%利下げ、反対3票 緩

ビジネス

〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨

ビジネス

FRBに十分な利下げ余地、追加措置必要の可能性も=

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8%上昇 予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中