最新記事

日本経済

日本政府、韓国をWTOへ提訴　造船会社への金融支援で

2018年11月14日（水）08時51分

１１月１３日、日本政府は、韓国が造船会社に対し違法な金融支援を行ったとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。写真は韓国・蔚山の造船所で２０１５年５月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji）

日本政府は、韓国が造船会社に対し違法な金融支援を行ったとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。１３日に公表された訴状で明らかになった。

これによると、日本政府は「問題となっている措置は原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、コンテナなどを輸送する商船などの開発、製造、マーケティングおよび／もしくは販売や購入に関連している」と説明している。

日本政府の訴えによると、韓国は、造船業者が持続不可能な低価格で長期にわたり事業を継続できるよう、直接融資などの「製造者支援」を含む一連の支援策を実施。船舶需要が比較的低い時期などに販売促進を支援するため、造船業者とその顧客に対し「販売支援」を行ったという。

訴状は、大宇造船海洋に対し２０１５年以降、韓国産業銀行（ＫＤＢ）や韓国輸出入銀行から救済のための融資が行われたことを詳述。他の造船会社に対しても２００７年からリストラが行われたことに言及した。

韓国の造船・運輸会社は近年、世界的に需要が鈍化し中国との競争が激化する中、大規模なリストラを行った。

日韓両国は今後２国間で６０日間の協議を行うが、問題が解決されない場合、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求め、審理される。



［ジュネーブ　１３日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

良品計画、今期純利益予想を上方修正　市場予想上回る
2026.04.10

ビジネス

ＴＳＭＣ、第1四半期35％増収　ＡＩ需要追い風に市
2026.04.10

ビジネス

ブラジルの強制労働リストからＢＹＤ除外へ、裁判所が
2026.04.10

ワールド

韓国・ポーランドが13日に首脳会談、防衛協力拡大な
2026.04.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中