最新記事

旧植民地

仏領ニューカレドニアの差別と血に濡れた独立運動

2018年11月8日（木）18時10分
広岡裕児（在仏ジャーナリスト）

2003年、ニューカレドニアを訪れ、先住民の歓迎を受けるシラク仏大統領（当時）　Philippe Wojazer-REUTERS

＜新婚旅行の人気スポット、南太平洋のニューカレドニアで行われた住民投票は、急に降って湧いたわけではない＞

11月4日、ニューカレドニアで、フランスからの独立の是非を問う住民投票が行われた。80.63％という高い投票率のもと、賛成が43.6％、反対が56.40％で独立は否決された。

仏本土とは10時間の時差があり、フランス在住の筆者も20時のニュースでは詳報が見られるものと、きわめて個人的な理由で楽しみにしていた。

30年ほど前、ニューカレドニアは独立をめぐって内戦の様相を呈していた。1985年、独立派は「カナキー（ニューカレドニアの別名）暫定政府」の樹立を宣言。もちろんフランスは認めない。

1988年4月には、ウベアという島の軍警察署が襲撃され、27人のフランス憲兵隊員と判事1名が洞窟に監禁された。5月5日、軍と警察特殊部隊が突入し、犯人19人が蜂の巣にされて死亡、フランス側も2名が死亡した。

当時はちょうど、現職のミッテラン大統領とシラク首相の一騎打ちとなった大統領選挙の決選投票前だったが、両候補共、この作戦を見守った。選挙はミッテランが勝ち、総選挙でギリギリの過半数になった社会党中道連立政権のロカール首相が6月26日、ニューカレドニアの独立派と残留派のトップをパリに呼んで徹夜の会談を行い、独立派の自治を拡大するマティニョン合意が成立した。

なかなか日本では見られない政治のダイナミクスに驚かされた。

領土の一体性にこだわるフランス

当時は、独立派の指導者ジャン＝マリー・チバウ氏を日本の右翼が支援しているという情報が入って取材を始めたところだった。日本はちょうどバブルで、しかも右翼に近い日本の保守系政治家も、インドネシアでしたのと同じように独立派に取り入って利権を握ろうとニューカレドニアの政情に関心を持っていたのである。

ところが、ウベア事件から1年後、チバウ氏は暗殺されてしまった。独立派のなかにはマティニョン合意に不満を抱く者もいて、仲間に裏切られたものだ。

その後、1998年5月5日 マティニョン合意を補完するヌメア協定が結ばれ、ニューカレドニアは「特別共同体」となった。フランスの旧植民地には海外県と海外領土というステイタスがあるが、それよりも自治権が高く、外交軍事司法などをのぞいて内政に関する権限はほぼすべて譲渡するもので、英国やオランダ領なら「実質的独立」にしてタックスヘイブンになっただろう。フランスは、形式だけでも領土の一体性にこだわる。

その協定の中で、2018年までに独立の賛否についての住民投票を行うことが決まっており、今回の投票となった。

次のページパリの「人間動物園」に展示
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア軍攻撃で2人死亡、ウクライナ南部オデーサ　港
2026.02.23

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、2月予想以上に上昇　現況・先行き
2026.02.23

ビジネス

仏ルノー、商用ＥＶ合弁フレクシスを完全子会社化へ
2026.02.23

ワールド

ゴールドマン、26年第4四半期の原油価格見通しを引
2026.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中