最新記事

フィリピン

ボラカイ島が観光客受け入れ再開、もう行っても大丈夫？

Can I Go to Boracay? Tourist Paradise Reopens

2018年10月29日（月）15時48分
デービッド・ブレナン

ボラカイの夕陽を見てはしゃぐ観光客（10月26日）　Ronn Bautista-REUTERS

＜フィリピン政府は島に受け入れる観光客の数を制限し、他にも多数の禁止事項を設けている＞

水質汚染が深刻化し、浄化作戦のため一時閉鎖されていたフィリピン中部の人気観光地ボラカイ島が10月26日、半年ぶりに観光客の受け入れを再開した。フィリピン政府は受け入れる観光客の数を制限し、生態系を保護するための厳しい規制を新たに設けた。

手つかずのビーチがあるリゾート地として知られるボラカイ島は、今年4月に閉鎖されるまで、毎年約200万人の観光客が訪れ、13億ドルの観光収入を得ていた。

閉鎖のきっかけは、島のリゾート施設近くの海に下水や排水が垂れ流される様子を映した動画がインターネットで広まったこと。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が2月、ボラカイ島は「汚水溜め」になったと批判し、閉鎖を宣言した。

フィリピン政府は観光再開後、1日に受け入れる観光客数を6405人までに制限し、新たな規制に従う宣誓書への署名を観光客全員に求める、とAP通信が報じた。島に滞在できる観光客は常時わずか1万9200人に制限される、と英紙ガーディアンは報じた。

新たな規制には、ビーチでのゴミ捨て、飲酒、喫煙、焚火、ビーチでのパーティーの禁止も含まれる。水泳以外のマリンスポーツも、当局が生態系への影響を評価するまで当面禁止される、とガーディアンが報じた。ドゥテルテの命令で島にある3つのカジノは今も閉鎖されており、娯楽業界が猛反発している。

島の雇用に打撃

閉鎖期間中に、下水処理設備が整備され、約1000件の違法な建物も撤去された。島に何百件とあったホテルや簡易宿泊所、レストラン、商店のうち、新しい規制をクリアして営業再開を許可されたのはわずか157件。これらの施設の下水は今では当局が認可した下水管につながり、海から少なくとも30メートル離れた場所に建つ。

だが観光業の規模はまだ閉鎖前には及びもつかず、失業した約2万人の労働者のごく一部しか復職していない、とAP通信は報じた。

当局による立ち入り検査で、海に違法に汚水を垂れ流す下水管の存在や、立ち入り制限されている湿地帯に2件のホテルが建設されていたことが明らかになった。

17人の島の関係者が、注意義務を怠って環境災害をもたらしたとして責任追及された。市長は停職処分、ほかの16人も職務怠慢を理由に処分された。

島の観光再開を記念する式典には、フィリピン政府関係者や著名人が参列した。ベルナ・ロムロ・プヤット観光相は、浄化作戦後の島を訪れるお人々に向けたメッセージでこう呼び掛けた。「この島を私たちの家と思って大切にしよう。きれいで手つかずのまま守ろう。ビーチでの飲酒や喫煙、ゴミ捨ては厳禁だ」

（翻訳：河原里香）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、「中央都市工作会議」10年ぶり開催　都市開発
2025.07.15

ビジネス

午後3時のドルは147円半ばで上昇一服、米ＣＰＩ控
2025.07.15

ワールド

トランプ氏、プーチン氏に失望表明　「関係は終わって
2025.07.15

ビジネス

日産、追浜工場の生産を27年度末に終了　日産自動車
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 4
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 5
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 10
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中