仮想通貨詐欺で荒稼ぎする闇の北朝鮮ネットワーク

北朝鮮による仮想通貨詐欺の手口が明らかに　Pyongyang Press Corps/REUTERS

＜北朝鮮が仮想通貨詐欺で資金を募っている実態が明らかになった。ソーシャルアカウントを欧米系から中国系に移行し、手口はさらに巧妙化する？＞

北朝鮮政府が、仮想通貨詐欺や偽の電子コイン販売で資金を集めていることが、北朝鮮のネット活動に関する最新の調査によって明らかになった。

今年設立された「マリーン・チェーン」という企業は、電子トークン（代用貨幣）と引き換えに船舶の所有権を分割して販売していた。実際にどれだけの収益を上げたかは不明だが、設立から半年後の時点で同社のウェブサイトは削除されている。

今週「インターネット利用のパターン変化にみる、北朝鮮支配エリートの適応性と革新性の高さ」という報告を公表した情報サービス企業「レコーディド・フューチャー」のサイバーセキュリティ―部門によると、「マリーン・チェーン」のCEOはジョナサン・フン・カーコン船長と名乗るシンガポール国籍の人物で、長年に渡って北朝鮮の経済制裁逃れを手助けしてきたとされている。

報告によると、フンは投資家の会合などに姿を見せ、自身を電子コインの「表の顔」として売り込み、「マリーン・チェーン」を信用させることに成功していた。例えばこの3月には、上海で開催されたブロックチェーン技術や「サプライチェーン（供給システム）のデジタル化」に関する会合に出席した。フンは同社CEOの肩書で講演し、投資を募っていたと見られている。また同時期に香港で開催された、サプライチェーンや物流の技術革新に関する会合でも講演していた。

暗躍する北朝鮮ハッカー集団

「物理的な供給ネットワークと仮想上のネットワークの融合について説明していた」と、レコーディド・フューチャーのプリシラ・モリウチ戦略危機管理部長は本誌取材に語った。「フン船長は、シンガポールの北朝鮮への協力ネットワークの一員で、そのネットワークは金銭的に繋がっているというのが一般的な見方だ。様々な違法な人物たちとも手を組む、悪徳業者だ」

フンの現在のリンクトインのプロフィールには「マリーン・チェーン」のことは入っていないが、20年以上の船長としての経験と、様々な「船舶オーナー経営」に関するサービスを提供する「シンクラス・インターナショナル」という会社で10年以上勤務経験があると書かれている。2003年のニュース記事でフンは、モンゴルの船舶登録所の副所長とされている。コメントを求める本誌の取材申請には、直ちには返答がなかった。

過去数年間、金正恩（キム・ジョンウン）体制の資金集めの手段として、北朝鮮は様々な詐欺やサイバー攻撃を利用してきた。例えば2016年には、北朝鮮ハッカーがバングラデシュの銀行から8100万ドルを盗んだとされている。北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」はこの事件の他にも、ヨーロッパなど世界の企業のコンピューターに侵入して身代金を要求したランサムウェアの「ワナクライ」に関与したと言われている。

北朝鮮はまた、盗難されたコンピューターを使って仮想通貨をマイニング（新規発行）している。しかし専門家によれば、北朝鮮が最も頻繁に行っているのは、ポーカーゲームの製作など低レベルのサイバー犯罪だという。