仮想通貨詐欺で荒稼ぎする闇の北朝鮮ネットワーク

上記の報告によるとフンが働く会社は、「北朝鮮船舶が偽装のために使う3カ国の国旗のニセの登録に関与」している。さらに「マリーン・チェーン」は「我々が高い確実性で評価したところ、北朝鮮のためのブロックチェーン詐欺」だと言う。

「マリーン・チェーン」については、以前に「船舶産業のブロックチェーンの専門家」と主張するトニー・ウォーカーという人物や、韓国の仮想通貨投資家というヒョ・ミョンチョという人物も関与したとされている。しかし2人ともネット上でほとんど活動していないことから、仮想通貨の関係者は2人が「マリーン・チェーン」詐欺以外では存在していないのではないかという疑念を持っている。

専門家によると、経営に失敗した仮想通貨と詐欺を見分けることは困難なため、仮想通貨詐欺が立件することはほとんどない。

リンクトインアカウントは今も存在

「立ち上げられた仮想通貨の50～60％は失敗に終わる。投資家はリスクを承知で投資している」と、モリウチは語る。「仮想通貨はもっと広範に規制する必要がある。一般の人々にはリスクが高すぎるため、いずれかの時点での規制が必要だ。現時点では、成功した仮想通貨でもその要因が説明できない」

報告によればさらに、北朝鮮政府とその協力者らは、使用するソーシャルメディアを欧米のフェイスブックやインスタグラムから、中国のメディアに移行させている。リンクトインは人気が高いため、例外的に使用を継続している。

リンクトインの「マリーン・チェーン」のページは現在も存在し、会社の所在地は香港の中心部・湾仔（ワンチャイ）となっている。

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