最新記事

欧州

伊ポピュリスト政権、減税など公約実現に債務拡大へ　EU高官「完全に異常」と批判

2018年10月5日（金）12時29分

１０月４日、欧州連合（ＥＵ）高官らは、イタリアがＥＵの財政規律に反する姿勢を示していることについて、こうした予算案を改定しない限り大規模な債務再編をせざるを得なくなるとみている。ローマで２０１８年５月撮影（２０１８年　ロイター/Tony Gentile）

欧州連合（EU）高官らは、イタリアがEUの財政規律に反する姿勢を示していることについて、こうした予算案を改定しない限り大規模な債務再編をせざるを得なくなるとみている。国民が最大の打撃を受けることになると警告した。

イタリアの債務残高は2兆3000億ユーロと、ギリシャの債務を大幅に超える。危機時に加盟国を支援する常設基金「欧州安定メカニズム（ESM）」が対応しきれない規模だ。

イタリアのポピュリスト連立政権を構成する反エスタブリッシュメント（既存勢力）政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」の連立政権は先週、2019年の予算案で財政赤字目標を前政権の案の3倍に拡大し、対国内総生産（GDP）比2.4％にする方針を表明。20年、21年もその水準を維持する意向を示した。その後、イタリアのトリア経済・財務相が1日に、同案をユーロ圏財務相会合（ユーログループ）に発表した。

新政権は、債務拡大により定年退職年齢の引き下げや減税、インフラ投資、社会福祉の拡充とする公約を遂行する意向。

EU予算規制の下で、イタリアは債務を毎年減らすことや、財政の黒字化が義務付けられている。今回の予算案では露骨に違反した格好だ。イタリアの債務残高の対GDP比率は133％と、ギリシャに続き欧州で2番目に高い。

投資家らはまた、イタリア経済がほぼ停滞していることから、債務返済できるかどうかを懸念した。予算案公表後、投資家がイタリア国債を売り込む中で国債利回りは4年半ぶりの高水準を付けた。

国債利回りの上昇とEUからの批判を受けイタリア政府は、20年の財政赤字目標を対GDP比2.2％に、21年に2.0％にするかもしれないと述べた。国債利回りは低下したものの、EU高官らは決して十分と言えるものではないと主張した。

ある高官は「20年と21年に関するイタリアの提案に市場は前向きに反応したが、非常に馬鹿げている。市場は良いニュースを見つけようと必死なようだが、これを買い材料とするのは思い違いだ」と指摘した。「市場は、イタリアの逸脱ぶりがどれほどの規模でどれほど異常かを過小評価している。そしてイタリアの成長見通しは滑稽だ。特にこの政権では、成長は加速しない。減速するだろう」と付け加えた。

別の高官は「イタリア経済は大き過ぎてESMでは救済できないとの見方で大方合意している。ESMの資金の量というテクニカルな問題だけではなく、政治的な問題が最大の難点だ。北欧の国を中心に多くの国は、イタリアのためにESMを使いたくないと感じている」とした。「よって大規模な債務再編しか道はない」との見方を示し、複数の高官が同調した。

イタリア債券の3分の2は国内の機関や個人が保有しているため、イタリアが債務危機に陥った場合、国民が最大の被害を被る可能性がある。

［ブリュッセル　４日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ビジネス

米国株式市場＝ダウ初の5万ドル突破、エヌビディア急
2026.02.07

ワールド

パキスタン首都の自爆攻撃、「イスラム国」が犯行声明
2026.02.07

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除　オバ
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中