最新記事

ミャンマー

ロヒンギャ虐殺の黒幕にこそしかるべき法の裁きを

2018年9月15日(土)14時30分
リンダ・ラクディール(ヒューマン・ライツ・ウォッチ・アジア局法律顧問)

実刑判決を受けて裁判所を後にするワ・ロンとチョー・ソウ・ウー REUTERS

<ミャンマー軍の残虐行為を暴いた記者2人に実刑判決、報道の自由に危機が迫る>

9月3日はミャンマー(ビルマ)の報道の自由と法の支配にとって、暗黒の日となった。イスラム系少数民族ロヒンギャに対する虐殺疑惑を調べていたロイター通信のミャンマー人記者2人に実刑判決が下ったのだ。最大都市ヤンゴンの裁判所は、警察から極秘資料を不正に入手したとして、(英植民地時代に制定された)国家機密法違反の罪でワ・ロン(32)とチョー・ソウ・ウー(28)に禁錮7年を言い渡した。だが、2人は警察にはめられたと訴えている。

目下の焦点はウィン・ミン大統領が2人に恩赦を与えるかだが、見通しは暗い。軍のロヒンギャ弾圧を世論は強く支持しており、大統領からも、事実上の国家元首でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー国家顧問からも、2人の記者や報道の自由を支持する発言はない。

一方、EU、イギリス、アメリカ、国連などは今回の判決を非難している。国際社会が引き続き圧力を強め、2人の釈放を求めていくことが非常に重要だ。

ある意味、2人は幸運だ。彼らが所属するロイターは大手国際報道機関であり、現地メディアには期待できないような模範的な支援を続けている。2人のケースは、国際的組織で働く現地の記者や市民が、軍や政府がひた隠しにする問題に取り組む際のリスクを浮き彫りにする。

「私たちのほうが国際ジャーナリスト以上に不安だ――実際にこの国で暮らしているから」と、ある現地ジャーナリストは言う。「私たち現地メディアのジャーナリストは、仕事も身の安全も保証されていない」

16年3月の発足以来、アウンサンスーチー率いる文民政権は言論弾圧を強化。抑圧的な法律を次々と持ち出して、反体制派のジャーナリストや人権活動家の口封じをしてきた。

自主規制のプレッシャー

現にジャーナリストのラウィ・ウェンは17年6月、反体制派の少数民族武装組織の支配地域を取材した帰りに逮捕され、2カ月間拘束された。「ミャンマーのジャーナリストには面倒を見てくれる親はいない。孤児なんだ」と彼は言う。「誰が私たちを助けてくれるのか。リスクがあっても取材を続けているが、誰も私たちを守れない」

そんな現地ジャーナリストの不安にロイター記者に対する実刑判決が拍車を掛けている。自主規制のプレッシャーが増し、報道の自由の先行きは暗い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米税関当局、違法関税還付システムの大半完成 還付に

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「間

ワールド

トランプ氏、郵便投票の規則厳格化へ大統領令に署名

ビジネス

北朝鮮と関係するハッカーが「裏方」ソフトに不正侵入
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中