最新記事

ミャンマー

スー・チー、ロヒンギャ虐殺の取材記者有罪判決に「裁判は公開法廷で行われたし、控訴は可能」

2018年9月13日(木)16時36分

9月13日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問(写真)は、同国でイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を取材していたロイターの記者2人が国家機密法違反の罪でいずれも禁錮7年の判決を言い渡されたことについて、控訴は可能であり、2人の拘束は表現の自由とは関係ないとの考えを示した。写真はハノイで撮影(2018年 ロイター/Kham)

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は13日、同国でイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を取材していたロイターの記者2人が国家機密法違反の罪でいずれも禁錮7年の判決を言い渡されたことについて、控訴は可能であり、2人の拘束は表現の自由とは関係ないとの考えを示した。

スー・チー氏は、ハノイで開催中の世界経済フォーラムの東南アジア諸国連合(ASEAN)会議で、国際社会から批判されているロイター記者への有罪判決について見解を問われると、「多くの人が実際に判決文を読んだかどうか疑問だ。判決は表現の自由とは全く関係がなく、国家機密法に関係したものだ」と発言。「法の支配に基づくならば、記者らには控訴し、判決の誤りを指摘する権利がある」と語った。

9月初旬にロイターの記者2人に対する有罪判決が言い渡されて以降、記者2人を支援する動きが国際的に広がっており、ペンス米副大統領も2人を釈放するよう求めている。

スー・チー氏はペンス氏の釈放要請についてコメントを求められた際に、裁判は公開法廷で行われ、希望する人は誰でも傍聴できたとし、仮に誤審があったと考えている人がいるならそれを指摘して欲しいと語った。

スー・チー氏はこれより先、同じ会合で、後から振り返ってみれば、政府はラカイン州で起きていた状況にもっとうまく対応できたかもしれないとの見解を示した。

「ただ、長期的な安定と安全を確保するため、我々は全てに公平である必要がある」と語った。

昨年8月、ミャンマー西部ラカイン州で政府の治安部隊とロヒンギャ族の衝突が発生し、70万人以上のロヒンギャ族が隣国バングラデシュに逃れている。

[ハノイ 13日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米小売売上高、2月は7カ月ぶりの伸び エネ高騰が消

ワールド

イスラエル軍、ベイルート空爆でヒズボラ南部戦線司令

ワールド

トランプ氏、イランから「かなり早期」に撤退へ NA

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中