最新記事

投資

衛星写真やドローンも駆使　空売り筋のアンチテスラ派による包囲網

2018年9月3日（月）09時00分

　８月２９日、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクＣＥＯが株式非公開化計画を断念したのを受け、テスラ株にずっとインターネット上で懐疑的な見方をしてきた人たちが、同社に圧力をかける新たな好機が訪れたと色めき立っている。写真は、ネバダ州のテスラ工場。１８日撮影（２０１８年　ロイター/Bob Strong）

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が株式非公開化計画を断念したのを受け、テスラ株にずっとインターネット上で懐疑的な見方をしてきた人たちが、同社に圧力をかける新たな好機が訪れたと色めき立っている。

マスク氏は８月７日、１株当たり４２０ドル（約４万７０００円）で自社の株式を非公開化することを検討しているとツイッターで表明。非公開化することにより、空売りから解放され、世間の目から財務状況を隠すことになるはずだった。

だが同氏は２４日になって突如、非公開化計画を断念すると発表。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、非公開化を巡るマスク氏のツイートを調査するとのメディア報道は、「反テスラ派」を活気づかせた。

「実にばかげた状況だ」と、カナダ人のブロディ・ファーガソンさん（２５）は言う。ファーガソンさんはマスク氏の他のベンチャー事業に関する動画を見て、テスラに関心を抱くようになった。

「非公開化の断念で、私たちの懐疑的な見方が勢いを得ている」と、テスラ株に弱気のポジションを取るファーガソンさんはツイッターを通してロイターに語った。

ファーガソンさんは、ツイッターを利用したクラウドソーシングによって、財務データや、テスラ施設の写真や衛星画像や動画を集め、同社の生産・販売台数を解明して、同社の株式が過大評価されているという考えを裏付けようとしている大勢の反テスラ派の１人にすぎない。

テスラの広報担当者は、空売り投資家についてコメントしなかった。マスク氏の支持者はしばしばツイッター上で、空売り投資家のことを「ヘイター（憎む人）」と呼んでいる。

ジム・チェイノス氏やデービッド・アインホーン氏のようなウォール街で最も有名な空売り投資家とは異なり、このようなコミュニティーに属するのは、主に個人投資家や、「@TeslaCharts」などのツイッターフィードと一緒になって趣味で調査を行う人たちだ。

「反テスラの立場を取るコミュニティーの住人は、多くが全く普通の人たちだ」と、中小企業の経営者で、「@Latrilife」というユーザー名を使うツイッター利用者は言う。彼もテスラ株に対し弱気なポジションを取っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに
2025.12.18

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ＝政府系業界
2025.12.18

ワールド

アングル：米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの
2025.12.18

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中