最新記事

台湾

日本人技術者OBを潜水艦建造に起用？　台湾、ステルス外交で日豪印に急接近

2018年9月21日（金）16時18分

９月１４日、中国が台湾を外交的により孤立させようと攻勢を強めるなか、台湾は長年に渡って築いてきた米国との関係を超え、アジア・太平洋の域内大国と安全保障面で関係を強化しようと、目立たないように、それでいながら活発に動いている。台北の中正紀念堂で２０１８年３月撮影（２０１８年　ロイター/Tyrone Siu）

中国が台湾を外交的により孤立させようと攻勢を強めるなか、台湾は長年に渡って築いてきた米国との関係を超え、アジア・太平洋の域内大国と安全保障面で関係を強化しようと、目立たないように、それでいながら活発に動いている。

中国軍の動向に関する情報をインドと共有する試みから、潜水艦の自主開発に日本の専門家を招こうという動きまで、台湾との関係はその国にとって機微な問題にも関わらず、次第に実を結びつつあると、政府や軍、外交関係者は話す。

台湾はインドや日本に加え、オーストラリアやシンガポールとの関係強化も狙っている。

中国政府の怒りに油を注ぎ、非公式に台湾を支援する国々への圧力が高まる事態を避けるため、台湾はひっそりと動いてきた。一方で蔡英文政権は、東南アジアやオーストラリアなどと通商面、文化面で結びつきを深めようと「新南向政策」を公式に掲げている。

中国はこのところ、台湾を国家として承認する数少ない国々の方針を転換させることに成功した。台湾は残る国との正式な外交関係の維持に注力しつつ、域内大国が中国の台頭に対処しようとする機会を捉え、こうした国々との戦略的な関係を深化させようとしていると、台湾当局者は話す。

「台湾とこれらの国々が、現在の安全保障の環境についてより深い理解を共有することを望んでいる」と、台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）はロイターに語った。

中国がより強く、より威圧的になる中、呉部長は「こうした国々の多くは影響を感じており、自国の利益の一環として、台湾を避けるのではなく、より良く知っておきたいと考えている」と述べた。

国家承認の問題

中国は、民主的な台湾を地方政府の１つと位置づけており、支配下に置くため武力行使も辞さない構えを崩さない。近年は台湾周辺での軍事活動を活発化させている。

エルサルバドルは今年８月、台湾と断交して中国と外交関係を樹立した。５月にはドミニカ共和国が、昨年はパナマが同様の決断をした。台湾と正式な外交関係があるのはわずか１７カ国となり、うち６カ国は太平洋の小さな島しょ国だ。

「域内大国の中で、台湾との関係を米国並みにしようと考えている国は１つもない」と、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のボニー・グレイザー氏は言う。「だが、関心が交差していることは確かだ。様々なことが積極的に模索されている」と、同氏は話す。

米政府も「１つの中国」政策を採用しており、台湾と正式な外交関係はない。同時に米国は、台湾に対する最大の武器供与国であり、国際社会の中で最大の支援国でもある。

この関係はトランプ米大統領の下で強まっている。米政権は武器の輸出拡大を検討しているほか、政府関係者同士の交流を活発化させている。ロイターが入手した米政府の推計によると、軍関係者を含めて毎週１００人のペースで米当局者が台湾を訪問している。台湾側も蔡政権になって米国との交流を促進している。

次のページ反中に傾くインドが急接近
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

南アランド、22年以来の高値　一時1ドル＝16ラン
2026.01.26

ビジネス

欧州委、ＸのＡＩ「Ｇｒｏｋ」を調査　性的画像生成巡
2026.01.26

ワールド

訂正-中国、制服組トップら軍高官2人を重大な規律違
2026.01.26

ビジネス

独貯蓄銀行協会、26年ＧＤＰを1％増と予測
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中