ドイツがリベラルな国際秩序の「嫌々ながらの」リーダーである理由

こうしてユーロ危機に対応するなかで、ドイツはとりわけ国外からあらためて「問題」化された。債務危機に陥った諸国では、ドイツの支援の遅れは独善性の表れだと非難された。また大規模な支援措置をとっても、たとえばギリシャでは、構造改革は「ドイツに強制された」という言説が溢れ、ナチによる占領の記憶を呼び覚ますかたちで、「ヒトラー＝メルケル」というプラカードが街頭デモで掲げられた。

他方で、かつてないほどEUにおけるドイツのリーダーシップを期待する声もある。二〇一一年にポーランドのシコルスキ外相がベルリンで「わたしはドイツの力よりも、ドイツが何もしないことをより懸念し始めている」とまで述べたことは、二〇世紀までのドイツ＝ポーランド関係を考えるとき、極めて注目すべきことであった。

こうして、たとえば著名な政治学者ミュンクラーなどは、ドイツはいまや「覇権国」として行動すべきだと主張している（＊13）。しかし、いまだドイツは「嫌々ながらの覇権国（リラクタント・ヘゲモン）」（二〇一三年の『エコノミスト』誌の特集で有名になった表現）である。ドイツは十分な力を持っているにも拘らず、歴史的な経緯や国内政治的な制約からEUでリーダーシップを発揮しない（あるいはできない）のである。重要なのが、ヨーロッパ統合への国民のコンセンサスが、ドイツでも次第に弱まっていることである。ドイツでは主要政治エリートの「ヨーロッパ・コンセンサス」が強く、それゆえ選挙でもヨーロッパ統合は争点となりにくく、さらに制度的に国民投票が存在しないので、国民のEUに対する反感が、あるとしても見えにくい構造になっている。

そうしたなか、ユーロ危機後、ドイツ国民もEUへの懐疑を表明しつつある。二〇〇三年のシュレーダー政権による「アジェンダ二〇一〇」は、規制緩和、労働市場改革、社会保障改革を進めた。こうした痛みと犠牲を伴う改革によって、国内産業の競争力が高まり、ドイツ経済は好調を維持しているという認識が多くのドイツ国民にはある。それゆえ、ドイツ国民がギリシャなど南欧諸国に向ける視線は厳しい。ドイツ国民から見ると、彼らは「怠け者」なのであり、そこから「ドイツのようになれ」という言説もでてくる。

さらに見逃せないのは、この間の独仏関係の変化である。ドイツとフランスはこれまで「独仏枢軸」などと形容され、ヨーロッパ統合の推進力であった。しかし、独仏関係がEUのなかで持つ重みは相対的に軽くなっている。加盟国数の増加によって多数派形成のポリティクスが複雑となり、独仏だけでEUを牽引することは難しくなったし、独仏間でも足並みが揃わない事例が増えてきた。さらにユーロ危機のなかで独仏の財政哲学の違いが顕在化し、そのうえで実際の危機対応がドイツ主導で進んだ意味は大きい。そもそも「独仏枢軸」は、フランスが主導しドイツが追従するというかたちでスタートしたが、ユーロ危機対応で、この主導と追従の立場は入れ替わったのである。二〇一七年五月にフランス大統領選で勝利したマクロンは、果敢なEU再建策を打ち出しているが、その成否もドイツの新政権次第というのが現状である。