最新記事

メディア

NYTなど米350紙、報道の自由訴える論説を一斉掲載　トランプ攻撃に対抗

2018年8月17日（金）09時02分

　８月１５日、３００紙以上の米新聞が１６日付の紙面に、報道の自由を擁護する論説を一斉に掲載する。トランプ米大統領が一部の報道機関について「米国民の敵」と呼んだことを受けた動き。写真は主導するボストングローブの社屋とロゴ。ボストンで２００９年６月に撮影(2018年　ロイター／Brian Snyder)

米国の350紙を超える新聞が16日、報道の自由を擁護する論説を一斉に掲載した。トランプ米大統領が一部報道機関を「米国民の敵」と呼び、攻撃していることに対抗する。

論説掲載はボストン・グローブ紙が主導し、有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）のほか、トランプ氏が2016年の大統領選で勝利した州の一部メディアが参加した。

ボストン・グローブの論説はトランプ大統領が「報道の自由への攻撃を続けている」と批判。「米国の偉大さは、権力者に対して真実を語る自由な報道の役割によっている」とした上で「メディアを『人々の敵』と決め付けることは危険なことであり、アメリカ的ではない」などと主張した。

トランプ大統領は自身に批判的な報道を「フェイク（偽）ニュース」と呼び、一部メディアへの対決姿勢を強めている。2017年2月にはツイッターで、ニューヨーク・タイムズ紙などを名指しし「フェイクニュースメディアは私の敵ではなく米国民の敵だ！」とコメントしている。

NYTの論説は「記者や編集者は人間で、間違いもする。そのため誤報を訂正することがわれわれの責務の根幹を成す」とし、「しかし、自分の好まない真実を『フェイクニュース』と主張することは民主主義の源を脅かす」と強調した。

トランプ大統領はこの日もツイッターへの投稿で「フェイクニュースメディアは野党だ。偉大な国である米国に有害だが、われわれは勝利する！」と述べた。

一方、トランプ大統領に対抗する論説の一斉掲載に批判的な見方を示すメディアもある。

CBSニュースの論説は「ジャーナリストの集団思考による自滅的な行動」と批判。「誰がこの種のキャンペーンに説得されるのか。数百の新聞が同様の旋律を奏でることが心を動かすのか。実際に気に留めている人がいるのか」と疑問を呈した。

＊内容を追加して再送します。



［ロサンゼルス　16日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武
2026.03.28

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28

ワールド

タイ新政権、来週発足へ　アヌティン首相が表明　
2026.03.28

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 2
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中