最新記事

BOOKS

「コンビニ外国人」が多い日本、政府の「移民」の定義はズレている

2018年7月18日（水）17時48分
印南敦史（作家、書評家）

2016年にヨーロッパで立て続けに起こったテロ事件などの影響で、「移民＝犯罪者」と言うような悪いイメージを持つ人が増え、「移民が増えれば犯罪率が上がって、雇用の機会も奪われる」というように正しい理解がなされていないことも原因だというのだ。

だから毛受氏は「政府として"移民政策"を展開していくにはまだハードルが高いのであれば、『移民』という言葉を使うのはやめて、たとえば"定住外国人"だったり、"アジア青年日本活躍事業"とするのもよいのでは」と提言している。「移民」という言葉にアレルギーがあるのであれば、そのほうが話は早いということだ。

しかし、いずれにしても、まだその程度の　段階なのである。しかも、ここで紹介しているのは、本書が投げかけている諸問題のほんの一部に過ぎない。


　外国人の流入は、しばらくの間は続くはずだ。「はじめに」でベトナム人留学生のアイン君が指摘していたように、少なくとも東京オリンピックの翌年くらいまでは続くと考えて間違いないだろう。（中略）
　だが、その流れもきっとそう長くは続かない。
　オリンピックの後、多くの専門家が指摘しているように、おそらく日本の景気は悪化する。そうなれば、日本に来る外国人留学生の数は減り、これまで頼りにしていた外国人労働力もどんどん減っていき、日本の経済が音を立てて崩れていくような事態になるかもしれない。（198ページより）

その解決の糸口のひとつとして、本書では「多文化共生」の重要性が紹介されている。

もちろん、異なる文化を持つ人たちとの交流の機会が増えれば、そこから何かの解決策を見つけ出すことは可能なのかもしれない。

だが、それを実現させるためには相応の時間もかかる。だからこそ我々は問題解決を行政に丸投げするのではなく、まず「いまの自分」に何ができるのか、何をすべきなのかを考えはじめるべきではないだろうか。すぐに答えの出る問題ではないとはいえ、時間がないことも事実なのだから。


『コンビニ外国人』
　芹澤健介 著
　新潮新書

[筆者]
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に「ライフハッカー［日本版］」「東洋経済オンライン」「WEBRONZA」「サライ.jp」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダ・ヴィンチ」などにも寄稿。新刊『読んでも読んでも忘れてしまう人のための読書術』（星海社新書）をはじめ、ベストセラーとなった『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』（ダイヤモンド社）、『世界一やさしい読書習慣定着メソッド』（大和書房）、『人と会っても疲れない　コミュ障のための聴き方・話し方』（日本実業出版社）など著作多数。

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀が金利据え置き、5対4の僅差　12月利下げの
2025.11.06

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、9月は前月比0.1%減　予想外
2025.11.06

ビジネス

日産、通期純損益予想を再び見送り　4━9月期は22
2025.11.06

ビジネス

ドイツ金融監督庁、ＪＰモルガンに過去最大の罰金　5
2025.11.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 5
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 6
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 7
    カナダ、インドからの留学申請74％を却下...大幅上昇…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    もはや大卒に何の意味が？ 借金して大学を出ても「商…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中