最新記事

在韓米軍

現実味を帯びてきた在韓米軍撤収のシナリオ

2018年7月13日(金)17時40分
小谷哲男(明海大学外国語学部准教授・日本国際問題研究所主任研究員)

韓国南東の浦項で行われた米韓合同軍事演習(2013年) Lee Jae-won-REUTERS

<ワシントンのシンクタンクは在韓米軍の見直しの研究に着手――トランプの「爆弾発言」の真意と韓国の覚悟とは>

6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談を終えたトランプ米大統領は、単独で開いた記者会見で在韓米軍の縮小について聞かれると、在韓米軍「3万2000人」をいつかは帰国させたいが今ではないと答えた後、米韓の「戦争ゲーム」、つまり合同軍事演習を中止すると「爆弾発言」した。

米国防総省の報道官は演習中止についてマティス国防長官が事前に大統領と協議をしていたと説明した。しかし、実際に協議した内容は演習の中止ではなく、北朝鮮との対話が続く間は合同演習の大々的な宣伝を控えることだった。6月末にマティスは日韓を訪問し、演習を中止しても在韓米軍を維持することを強調したが、実際には在韓米軍の見直しがもはや避けられない状況となっている。

6月末に筆者がワシントンを訪れると、官民のシンクタンクで在韓米軍の見直しがインド太平洋における米軍の態勢にどのような影響を与えるのかについての研究が始まっていた。その背景には、在韓米軍に影響を与える3つの動きがある。

まず、米韓で協議が続いている戦時作戦統制権の移管問題。朝鮮戦争の最中、韓国軍は作戦統制権を国連軍司令官に委ね、その後、78年に米韓連合軍司令官がこれを継承した。94年に平時の作戦統制権が韓国軍に移管されたが、革新系の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権になると「自主国防」を強調し、有事の作戦統制権の移管も求めた。その後の保守政権の下で移管は延期されてきたが、現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権は22年までの早期移管を目指している。このため、国防総省で昨年後半から在韓米軍の将来についての検討が始まっている。

日本もひとごとではない

また6月末に、在韓米軍司令部は首都ソウルの竜山基地からソウル南方の京畿道平沢にあるキャンプ・ハンフリーに移った。これは、自主国防を求める韓国と、在韓米軍に戦略的な機動性を持たせたいアメリカの双方の意向を反映したものである。ただし作戦統制権の移管は、在韓米軍の役割の見直しと規模の縮小にはつながっても、撤収にはつながらない。

一方、在韓米軍撤収につながりかねないのは、休戦状態にある朝鮮戦争を終結させて平和協定を結ぶことに合意した今年4月の板門店宣言だ。朝鮮戦争では、米軍を主体とする国連軍が組織され、それが今日の在韓米軍の母体となっている。現在の在韓米軍の駐留根拠は、53年の休戦から約2カ月後に結ばれた米韓相互防衛条約であるが、朝鮮戦争が終結して平和協定が結ばれれば在韓米軍の存在を見直すことは避けられない。

韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は、「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」と米フォーリン・アフェアーズ誌に寄稿している。韓国政府はこの見方を否定したが、文の考えは、韓国の革新派が北朝鮮との融和のためなら在韓米軍の撤収を受け入れる用意があることを示している。

ニュース速報

ビジネス

アングル:米ハイテク株軟化、押し目買いの機会かさら

ビジネス

ドル3カ月半ぶり高値、米債利回り上昇で=NY外為

ビジネス

米ダウが上昇、追加経済対策法案の最終採決控え

ワールド

米最高裁、トランプ氏側の訴え退け ウィスコンシン州

MAGAZINE

特集:3.11の記憶 東日本大震災から10年

2021年3月16日号(3/ 9発売)

未曽有の被害を出した東日本大震災から10年 櫻井翔はなぜ取材し、伝え続けるのか

人気ランキング

  • 1

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロナ禍の今、彼らは何を思うのか

  • 2

    中国の金採掘会社、南米や西アフリカで資産買い漁り

  • 3

    火星開発は人類生存のためのプロジェクト

  • 4

    【動画特集】自由になったメーガンの英王室への反撃

  • 5

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 6

    感染症対策に有効というビタミンD、どれだけ取れば大…

  • 7

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 8

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 9

    「会社が従業員を守ってる!」 コロナ禍のJALやANAの…

  • 10

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 6

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 7

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロ…

  • 8

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 9

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 10

    米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    バブルは弾けた

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月