最新記事

在韓米軍

現実味を帯びてきた在韓米軍撤収のシナリオ

2018年7月13日(金)17時40分
小谷哲男(明海大学外国語学部准教授・日本国際問題研究所主任研究員)

韓国南東の浦項で行われた米韓合同軍事演習(2013年) Lee Jae-won-REUTERS

<ワシントンのシンクタンクは在韓米軍の見直しの研究に着手――トランプの「爆弾発言」の真意と韓国の覚悟とは>

6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談を終えたトランプ米大統領は、単独で開いた記者会見で在韓米軍の縮小について聞かれると、在韓米軍「3万2000人」をいつかは帰国させたいが今ではないと答えた後、米韓の「戦争ゲーム」、つまり合同軍事演習を中止すると「爆弾発言」した。

米国防総省の報道官は演習中止についてマティス国防長官が事前に大統領と協議をしていたと説明した。しかし、実際に協議した内容は演習の中止ではなく、北朝鮮との対話が続く間は合同演習の大々的な宣伝を控えることだった。6月末にマティスは日韓を訪問し、演習を中止しても在韓米軍を維持することを強調したが、実際には在韓米軍の見直しがもはや避けられない状況となっている。

6月末に筆者がワシントンを訪れると、官民のシンクタンクで在韓米軍の見直しがインド太平洋における米軍の態勢にどのような影響を与えるのかについての研究が始まっていた。その背景には、在韓米軍に影響を与える3つの動きがある。

まず、米韓で協議が続いている戦時作戦統制権の移管問題。朝鮮戦争の最中、韓国軍は作戦統制権を国連軍司令官に委ね、その後、78年に米韓連合軍司令官がこれを継承した。94年に平時の作戦統制権が韓国軍に移管されたが、革新系の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権になると「自主国防」を強調し、有事の作戦統制権の移管も求めた。その後の保守政権の下で移管は延期されてきたが、現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権は22年までの早期移管を目指している。このため、国防総省で昨年後半から在韓米軍の将来についての検討が始まっている。

日本もひとごとではない

また6月末に、在韓米軍司令部は首都ソウルの竜山基地からソウル南方の京畿道平沢にあるキャンプ・ハンフリーに移った。これは、自主国防を求める韓国と、在韓米軍に戦略的な機動性を持たせたいアメリカの双方の意向を反映したものである。ただし作戦統制権の移管は、在韓米軍の役割の見直しと規模の縮小にはつながっても、撤収にはつながらない。

一方、在韓米軍撤収につながりかねないのは、休戦状態にある朝鮮戦争を終結させて平和協定を結ぶことに合意した今年4月の板門店宣言だ。朝鮮戦争では、米軍を主体とする国連軍が組織され、それが今日の在韓米軍の母体となっている。現在の在韓米軍の駐留根拠は、53年の休戦から約2カ月後に結ばれた米韓相互防衛条約であるが、朝鮮戦争が終結して平和協定が結ばれれば在韓米軍の存在を見直すことは避けられない。

韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は、「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」と米フォーリン・アフェアーズ誌に寄稿している。韓国政府はこの見方を否定したが、文の考えは、韓国の革新派が北朝鮮との融和のためなら在韓米軍の撤収を受け入れる用意があることを示している。

ニュース速報

ワールド

世界貿易、今年は13%減 新型コロナ危機で=WTO

ビジネス

世界的な経常収支不均衡、20年はコロナ禍で一段と縮

ワールド

デンマーク、ナイトクラブなど再開見送りを 感染者増

ビジネス

米フォード、新CEOにファーリーCOO起用 10月

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国のコンテンツビジネス、ダントツの稼ぎ頭は......

  • 3

    奇妙な北朝鮮「戦勝記念日」写真 金正恩の名を刻み込んだ自動拳銃「白頭山」

  • 4

    再開は早過ぎた?クルーズ船でクラスター発生、寄港…

  • 5

    米国の新型コロナ感染、異常に拡大し新段階に=トラ…

  • 6

    中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった

  • 7

    韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する…

  • 8

    『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』は何の本…

  • 9

    「文化の盗用」は何が問題で、誰なら許されるのか?…

  • 10

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 3

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 6

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 7

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 8

    三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジ…

  • 9

    南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止…

  • 10

    東京都、30日コロナ感染367人で過去最多 小池知事、酒…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 7

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 8

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月