最新記事

米移民危機

米国土安全保障省に動物の死骸──移民親子引き離しで市民から反感、脅迫相次ぐ

2018年6月27日(水)16時30分
シャンタル・ダ・シルバ

夜よく眠れるな、と罵倒されたニールセン国土安全保障長官(左) Leah Millis-REUTERS

<トランプの非人道的な移民の子供の扱いが明らかになって政府職員にも脅迫が。外では政府のバッジを外して、SNSへの投稿には注意するよう警告も>

ドナルド・トランプ米政権の掲げる「ゼロ寛容」の移民政策と、それによってメキシコ国境で多くの移民の親子が引き離されてきた事態に対する反発が広がるなか、移民対策を管轄する米国土安全保障省(DHS)の職員に対する暴力的な脅迫行為が増えていることが明らかになった。

最近のある事例では、DHSの正面玄関に、頭部を切断して焼かれた動物の死骸が置かれているのを同省職員が発見したという。同省関係者が本誌に対して事実と認めた。

米政治専門メディア「ザ・ヒル」によれば、DHSのクレア・グレイディ副長官は、職員に宛てた6月23日付けの回覧メールのなかで、DHS職員の安全を脅かす脅迫行為が増えているので気をつけるよう警告したという。

ガバメント・エグゼクティブ誌が入手したメールでグレイディは次のように書いていた。「残念なことに、我々の仕事を悪意に誤解する人間や、我々の仕事を妨害することで自分たちの目的を果たそうとする人間がいる。そのために当省の職員が脅迫に直面する場合もある」

「とくに最近は、政府の移民政策に関連した脅威が一段と高まっている」とも述べた。

グレイディは職員に対し、危険を感じたら法執行機関に相談するよう指示。また、外にいるときはDHSのバッジを外し、ソーシャルメディアに投稿する場合は内容に注意するよう忠告した。

「安心して食事をする権利はない」

トランプ政権は、容赦のない移民取り締まり、とくに親から幼い子供たちを引き離して隔離した残酷さに対する激しい怒りに直面している。抗議デモや国際社会からの非難を受けてトランプは6月20日、親子は一緒に収容すると政策を転換したが、それでもアメリカ社会の怒りは収まっていない。

親子引き離し政策に終止符が打たれるわずか2日前には、キルステン・ニールセンDHS長官が、ワシントンのメキシコ料理店での食事中に数人の活動家が入ってきて罵声を浴びせた。彼らはニールセンに対して「(親子を引き離して)夜眠れるのか?」「子供たちが安心して食事できないのなら、おまえも呑気に食事をするな」などと叫んだ。

ニールセンはレストランから立ち去り、のちにツイッターにこう書き込んだ。「欠陥のある移民システムを修正し、アメリカ国境の安全を確保し、家族が一緒にいられるようになるまで、たゆまず職務に勤しむつもりだ」

DHSだけでなく、トランプ政権高官も市民の怒りに遭っている。サラ・サンダース大統領報道官は22日夜、バージニア州レキシントンのレストラン「レッド・ヘン」で食事中、店のオーナーシェフに、店にふさわしくないので退店してほしいと言われた。

スティーブン・ミラー大統領補佐官は、ワシントンのメキシコ料理店で食事中、客の1人から「ファシスト」と怒鳴りつけられた。

(翻訳:ガリレオ)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中