最新記事

貿易戦争

ハーレー、生産一部米国外へ　トランプ貿易戦争が裏目に

2018年6月26日（火）17時45分
ニコール・グッドカインド

「アメリカの象徴」ハーレーを追い出すはめになったトランプ（2017年2月、ホワイトハウスの前でハーレーと）　 Carlos Barria-REUTERS

＜トランプは、ハーレーのようなメード・イン・アメリカ製品を守らなければならないと訴えていたのだが、とんだ裏目に＞

オートバイメーカーのハーレーダビッドソンは6月25日、欧州連合（EU）が発動した追加関税によるコスト増を避けるため、生産の一部をアメリカ国外に移すと発表した。

ウィスコンシン州ミルウォーキーに本社を置くハーレーにとって、EUはアメリカの次に大きな市場だ。2017年には、EUだけで4万台近くのオートバイを販売している。しかし、ドナルド・トランプ米大統領がEUに貿易戦争を仕掛けたことへの報復で、EUはアメリカ製オートバイの輸入関税を6％から31％に引き上げた。アメリカからEUにハーレーを輸出する場合、1台当たり2200ドルのコスト増になるという。

ハーレーは声明の中で、「この大幅なコスト増を販売店や消費者に負担させることになれば、EU事業は大きなダメージを受けることになる」と説明した。

国内企業も敵になる？

EUは22日、バーボンやオートバイ、オレンジジュースなどのアメリカ製品に34億ドルの追加関税を課した。EU製のアルミニウムと鉄鋼に追加関税を課したトランプに対する報復だ。トランプは3月、「貿易戦争はよいことだし、楽勝だ」とツイート。以来その言葉通りEUやメキシコ、カナダ、中国からの製品に対する関税を引き上げ、報復されればさらなる関税で対応してきた。

「ハーレーダビットソンはアメリカでの生産に強いこだわりを持っている。アメリカでの生産が、世界中のライダーに高く評価されているからだ」とハーレーは述べた上で、「EUの関税を回避するために国外生産を増やすのは本意ではないが、EUの人々にオートバイを購入してもらい、事業を継続していくための唯一の方法だ。ヨーロッパは極めて重要な市場だ」と説明している。

トランプはかねてから、ハーレーのオートバイを「アメリカの象徴」と絶賛し、不公正な貿易相手に罰を与えることでハーレーのような企業の雇用を守らなくてはならない、と主張してきた。今回はそれが完全に裏目に出た格好だ。

トランプにひるむ様子はない。「ハーレーダビッドソンがすべての企業の中で白旗を振った最初の企業になろうとは驚きだ」とツイートし、国内で耐えなかったハーレーを責めた。

トランプは既に中国とEUを敵に回しているが、アメリカ企業の一部が敵に回る日も遠くないかもしれない。

（翻訳：ガリレオ）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増　経済の不透明感から
2025.12.10

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表　政府ウェブサイ
2025.12.10

ビジネス

EXCLUSIVE-ＥＣＢ、銀行資本要件の簡素化提
2025.12.10

ワールド

米雇用統計とＣＰＩ、予定通り1月9日・13日発表へ
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中