最新記事

貿易戦争

ハーレー、生産一部米国外へ トランプ貿易戦争が裏目に

2018年6月26日(火)17時45分
ニコール・グッドカインド

「アメリカの象徴」ハーレーを追い出すはめになったトランプ(2017年2月、ホワイトハウスの前でハーレーと)  Carlos Barria-REUTERS

<トランプは、ハーレーのようなメード・イン・アメリカ製品を守らなければならないと訴えていたのだが、とんだ裏目に>

オートバイメーカーのハーレーダビッドソンは6月25日、欧州連合(EU)が発動した追加関税によるコスト増を避けるため、生産の一部をアメリカ国外に移すと発表した。

ウィスコンシン州ミルウォーキーに本社を置くハーレーにとって、EUはアメリカの次に大きな市場だ。2017年には、EUだけで4万台近くのオートバイを販売している。しかし、ドナルド・トランプ米大統領がEUに貿易戦争を仕掛けたことへの報復で、EUはアメリカ製オートバイの輸入関税を6%から31%に引き上げた。アメリカからEUにハーレーを輸出する場合、1台当たり2200ドルのコスト増になるという。

ハーレーは声明の中で、「この大幅なコスト増を販売店や消費者に負担させることになれば、EU事業は大きなダメージを受けることになる」と説明した。

国内企業も敵になる?

EUは22日、バーボンやオートバイ、オレンジジュースなどのアメリカ製品に34億ドルの追加関税を課した。EU製のアルミニウムと鉄鋼に追加関税を課したトランプに対する報復だ。トランプは3月、「貿易戦争はよいことだし、楽勝だ」とツイート。以来その言葉通りEUやメキシコ、カナダ、中国からの製品に対する関税を引き上げ、報復されればさらなる関税で対応してきた。

「ハーレーダビットソンはアメリカでの生産に強いこだわりを持っている。アメリカでの生産が、世界中のライダーに高く評価されているからだ」とハーレーは述べた上で、「EUの関税を回避するために国外生産を増やすのは本意ではないが、EUの人々にオートバイを購入してもらい、事業を継続していくための唯一の方法だ。ヨーロッパは極めて重要な市場だ」と説明している。

トランプはかねてから、ハーレーのオートバイを「アメリカの象徴」と絶賛し、不公正な貿易相手に罰を与えることでハーレーのような企業の雇用を守らなくてはならない、と主張してきた。今回はそれが完全に裏目に出た格好だ。

トランプにひるむ様子はない。「ハーレーダビッドソンがすべての企業の中で白旗を振った最初の企業になろうとは驚きだ」とツイートし、国内で耐えなかったハーレーを責めた。

トランプは既に中国とEUを敵に回しているが、アメリカ企業の一部が敵に回る日も遠くないかもしれない。

(翻訳:ガリレオ)

ニュース速報

ビジネス

英著名投資家ウッドフォード氏がファンド閉鎖、解約請

ビジネス

ドル、今後も最大の準備通貨 ユーロ・元の比率上昇へ

ワールド

米、イラン産原油の輸送を隠蔽した中国海運会社に警告

ビジネス

ユーロ圏CPI、9月は前年比+0.8%に下方改定 

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 2

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からスタッフが消えた

  • 3

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を超える

  • 4

    自宅でのネコの態度で分かる! 飼い主との生物の種…

  • 5

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 6

    米軍撤退で追い詰められたクルド人がシリア、ロシア…

  • 7

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 8

    NBA騒動に学ぶ「かんしゃく国家」中国との付き合い方

  • 9

    ラグビーW杯で考えさせられる、日本の「おもてなし力」

  • 10

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 4

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 5

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 6

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 7

    北朝鮮漁民は「100年前の船」で無謀な出漁......日本…

  • 8

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話? 再開され…

  • 9

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 10

    勉強熱心な韓国市民の愛読書はニッポン本

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 7

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 8

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 9

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月