最新記事

日本政治

北朝鮮の脅威が去れば、日本の次の「敵国」探しが始まる

2018年6月16日(土)15時10分
エリック・イサクソン(スウェーデン安全保障・開発政策研究所ジュニアリサーチフェロー))

安倍は5月9日、訪日した中国の李克強首相と会談したが Kim Kyung Hoon-REUTERS

<憲法改正のために安全保障上の脅威を演出したい? 安倍政権は、今度は中国への敵意をあおるのか>

北朝鮮をめぐる状況はこの1年間に激変し、今や和解の可能性が見えている。こうしたなか、日本は北朝鮮による核保有を阻止し、日本人拉致問題をめぐる交渉の席に北朝鮮を引きずり出すべく圧力路線を貫いてきた。

日本の国内政治において北朝鮮は「主な敵国」であり、それが圧力路線を正当化する要因になってきた。北朝鮮との融和が現実になったら、今度はどの国が敵に位置付けられるのか。そうした変化は東アジアの地域安全保障にどんな意味を持つのか。

安倍晋三首相はこの1年間、政治問題の渦中にある。米朝および南北の対話ムードは日本にとって予想外だったという指摘もあるが、日本政治の現状を考えれば、話のタネがほかにあるだけでも安倍にはありがたい。

自身の政治問題から意識をそらすことで、安倍の支持率が上がる可能性はある。9月に予定される自民党総裁選で3選を果たすこともあり得るだろう。それでも北朝鮮との融和が日本政治、とりわけ憲法改正問題に与える影響に関して疑問は残る。

安倍は北朝鮮の脅威を重視し続けてきた。動機はおそらく、日本人拉致被害に対する倫理的な怒りだけでなく、防衛強化と憲法改正が不可欠だとの意識を国内で広げる上で役立つとの意図にある。

北朝鮮問題の解決や改善は東アジアの地政学に対して直接作用するだけでない。日本国内での憲法改正問題の行方をも左右し、地域安全保障に間接的な影響を与える。

拉致問題が解決したら

日本の政治エリートの間には、特定の脅威の有無にかかわらず何らかの形で憲法を改正することへの強い支持がある。だが同時に、脅威の存在を指摘して憲法改正を正当化すべきだとの認識があるなら、彼らは北朝鮮の脅威が消えた後の空白を別の存在で埋めなければならない。

それは中国かもしれない。5月4日に習近平(シー・チンピン)国家主席と初めての日中首脳電話会談を行うなど、対中関係は改善の兆しを見せている。とはいえ内閣府の「外交に関する世論調査」では、中国に親しみを感じる人の割合は90年に52.3%だったが、16年は14.8%まで落ち込んだ(昨年は18.7%)。

言うまでもなく、日中が自他の差異を言い立てる「敵対的な他者化」に向かえば、東アジアの安全保障は悪影響を受ける。

MAGAZINE

特集:遺伝子最前線

2019-1・22号(1/16発売)

革命的技術クリスパーで「超人」の誕生も可能に── 人類の未来を変えるゲノム編集・解析の最新事情

人気ランキング

  • 1

    北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」というロシアの主張は大間違い

  • 2

    体重600キロ、体長4.4mの巨大ワニが女性殺害 インドネシア、違法飼育の容疑で日本人を捜索

  • 3

    タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両手は縛られていた

  • 4

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 5

    人の頭を持つ男、指がなく血の付いた手、三輪車に乗…

  • 6

    史上最悪の「スーパー淋病」にイギリス人男性が初感…

  • 7

    【動画】中国の会社従業員「四つ這い」懲罰に非難殺到

  • 8

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 9

    米政府閉鎖で一カ月近く無給の連邦職員、食料配給に…

  • 10

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 1

    体重600キロ、体長4.4mの巨大ワニが女性殺害 インドネシア、違法飼育の容疑で日本人を捜索

  • 2

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 3

    タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両手は縛られていた

  • 4

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 5

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

  • 6

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 7

    北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」という…

  • 8

    人の頭を持つ男、指がなく血の付いた手、三輪車に乗…

  • 9

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 10

    宇宙から謎の「反復する電波」、2度目の観測:地球外…

  • 1

    炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで 韓国の果てしないアンチ旭日旗現象

  • 2

    口に入れたおしゃぶりをテープで固定された赤ちゃん

  • 3

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された3つの理由

  • 4

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 5

    日韓関係の悪化が懸念されるが、韓国の世論は冷静──…

  • 6

    オーストラリア人の94%が反捕鯨の理由

  • 7

    アレクサがまた奇行「里親を殺せ」

  • 8

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 9

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 10

    インドネシア当局、K-POPアイドルBLACKPINKのCM放映…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年1月
  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月