北朝鮮の脅威が去れば、日本の次の「敵国」探しが始まる

米朝首脳会談開催をめぐる紆余曲折が示すように、北朝鮮に絡む数々の問題が近く解消するという考えは楽観的に過ぎるだろう。

仮に解決しても、建設的とは言えない結果になるかもしれない。日本人拉致問題の場合、真実が明るみに出る形で解決したら、北朝鮮の所業を知った日本および国際社会との関係がさらに悪化するとの見方もある。

とはいえ、それも解決し、北朝鮮を主な敵国として利用できなくなった場合、中国への敵意が高まるのか。答えは、日本の指導層がその政治目標の実現に際して、敵の存在がどれほど有効と判断するかによる。

世論の面で憲法改正の基本条件が整えば、中国の敵国化は不要になるだろう。しかし憲法改正ムードの醸成に当たって、安全保障上の脅威が持つ効果を過小評価してはならない。

北朝鮮の脅威という、日本にとっての政治ツールは今や消滅しかねない。その後の空白を中国への敵意で埋めるなら、東アジアはより深刻な危機に陥る。

日本が防衛強化や憲法改正を行う必要があるかはともかく、その実現を目指す人々は環境整備を進める上でやり過ぎてはならない。特に中国との「雪解け」を犠牲にするのは禁物だ。

＜本誌2018年6月19日号掲載＞

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From thediplomat.com