最新記事

北朝鮮

「拉致被害者は生きている!」──北で「拉致講義」を受けた李英和教授が証言

2018年6月11日(月)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

1977年、13歳のときに北朝鮮に拉致された横田めぐみを待ち続ける母、横田早咲江 Kim Kyung-Hoon-REUTERS

1991年に北朝鮮で「拉致講義」を受けた李教授が「拉致被害者は生きている!」と証言。その講義内容と当時の日本政府の対応から、日朝首脳会談に対する日本の心構えを考察する。日本は拉致問題「満額回答」を手にしなければならない。

金丸訪朝効果で北朝鮮に留学

現在、関西大学経済学部の教授(北朝鮮社会経済論)をしておられる李英和(リ・ヨンファ)氏は、まだ同大学の専任講師だった1991年4月(~9月)に北朝鮮の朝鮮社会科学院に短期留学をした。

1990年9月26日、自民党の金丸信氏(当時、副総理)を代表とする訪朝団が金日成(キム・イルソン)主席と会い、もう一歩で日朝国交正常化にたどり着くところだった。

実は韓国は1990年9月末に旧ソ連との国交を樹立している。新思考外交を打ち出したゴルバチョフ書記長の登場により1988年のソウルオリンピックに旧ソ連は代表団選手を送り、55個も金メダルを獲得して総合1位となった。この辺りから北朝鮮は北東アジアにおける孤立化を恐れ、日本との国交正常化に活路を見いだそうとしていたということができよう。

そのような流れの中で李英和氏に北朝鮮留学のチャンスが巡ってきたのである。偶然にも関西大学では1年間の在外研究の順番が回ってきたので、李英和氏は欧米を希望せず、北朝鮮を希望してみたという。留学というよりは訪問学者の短期研修なのだが、分かりやすいので短期留学という言葉を使う。

本来なら北朝鮮から許可が下りるはずもなかったが、金丸訪朝の効果は大きく、朝鮮社会科学院に留学することが叶った。当時、「北朝鮮留学第1号」として毎日新聞が大きく報道(以後、第2号はいないので、彼が唯一である)。

しかし北朝鮮に入国してみると、あまりに極端な個人崇拝や監視社会の実態、あるいは庶民生活の経済破綻を知るに及び、北朝鮮に激しく失望したという。

危険を冒して反体制の知識人と接触したりしたので、日本に帰国するときには、万一にも拘束されたり暗殺されたりしないように、命の保険のために毎日新聞に依頼して、再度、帰国を大きく扱ってもらったとのこと。

帰国前に受けた「拉致講義」の内容

朝鮮社会科学院の教官は92年11月、李英和氏の日本帰国予定の約1ヶ月前に、突然「拉致講義」をすると言ってきた。ということは「日本に帰って、話してもいい」と理解した。教官は監視兼世話役の朝鮮社会科学院准博士。工作機関からの指示であることは明らかだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏CPI、4月はサービス上昇でコア加速 6月

ワールド

ガザ支援の民間船舶に無人機攻撃、NGOはイスラエル

ワールド

香港警察、手配中の民主活動家の家族を逮捕

ビジネス

香港GDP、第1四半期は前年比+3.1% 米関税が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中