東宝､海外進出を再起動 ハリウッド版｢ゴジラ｣と｢君の名は｡｣へ共同製作出資

ただ日本企業が単独で、膨大な製作費の超大作映画は作れない。ハリウッド級の作品を作るとなると、1本で年間製作予算を軽く越えてしまう。そこで生まれたのが、海外に企画を提案する先の東宝の戦略である。

「企画の重要性は社長の島谷（能成）が常日頃から言っていることで、私自身も企画がこんなに眠っている国はほかにないと思っています。日本のコンテンツが世界の映画ビジネスに入る余地は十分ある。ハリウッドも日本に眼を光らせている」（松岡氏）

1月に発表された3作品も、「特撮」「ゲーム」「アニメ」を原作にしており、世界のトレンドを巧みに取りこんでいる。

海外ビジネス成功のカギは「ゴジラ」にある

東宝の海外ビジネスには、もう1つ別の動きがある。キャラクタービジネスだ。国内では映像そのものに対して、その数倍の商品化マーケットがある。キャラクター連動ビジネスは、日本企業の得意とするものだ。

東宝も国内では、アニメを中心に周辺ビジネスを積極的に開発している。映像ソフトから、音楽、グッズ、タイアップなどに広がる。日本の成功モデルを海外展開に結び付けることは合理的だ。しかもグローバルマーケットは広大である。

カギを握るのは「ゴジラ」だ（撮影：今井康一）

ここでもカギを握るのは「ゴジラ」だ。2019年の『GOZILLA2』に合わせて、東宝は「ゴジラ」の全世界のキャラクターライセンスを自ら手掛ける決断をした。グローバルのマーチャンダイジング（商品化権）を買い戻し、ライセンス販売に注力する。これまでの映画会社とは異なった姿だ。「ゴジラ」ほどの有力IP（知的財産）であれば、各国の総代理店と有利なディールを結ぶのはたやすいはずなのに、なぜあえて手間のかかる直接ビジネスを目指すのだろうか？

「もちろんマーチャンダイジングを自分たちでやるのはなかなか難しい。ただゴジラはすでに有名キャラクターで、これから映画も公開される。いまがチャンスではないか」（松岡氏）