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トランプ政権の核合意離脱が引き起こすイラン内部の権力闘争

2018年5月12日(土)18時53分

5月8日、米国がイラン核合意から離脱したことを受け、イランの核やミサイル、地域での行動に関するより広範な合意を今後の協議で締結できる可能性は、良く見積もっても極めて低くなったとの見方が、外交関係者の間で出ている。写真は2012年2月、テヘランで撮影(2018年 ロイター/Morteza Nikoubazl)

米国がイラン核合意から離脱したことを受け、イランの核やミサイル、地域での行動に関するより広範な合意を今後の協議で締結できる可能性は、良く見積もっても極めて低くなったとの見方が、外交関係者の間で出ている。

トランプ米大統領は8日、イランが経済制裁の緩和と引き換えに核開発の制限に同意した2015年の核合意から離脱すると表明。イランと新たな合意に向けて協議する「準備と意思と能力がある」と述べた。だがイラン側は、再協議の可能性を否定し、報復に出ると脅している。

トランプ氏の決断は、前任のオバマ大統領の最大の外交成果を帳消しにし、イランとの対立悪化や、合意にとどまるようトランプ氏を説得してきた英仏独などの最重要同盟国との関係に水を差すことにつながるものだ。

マクロン仏大統領は、最近の訪米でトランプ氏の合意離脱の意思を感じ取ったとみられ、4月24日の時点でイランとの「新たな合意」に取り組む考えに言及していた。

マクロン氏は、新合意について、イランの核開発を短期と長期で制限し、弾道ミサイル開発を抑制、さらにシリアや、イエメン、イラク、レバノンでの西側から見て「安定を損なう」行動を減らすことを柱とすべきだと述べた。

仏政府関係者によると、トランプ氏が核合意から離脱した場合に、外交の余地を生かし続けることがマクロン氏の提案の狙いだった。

だが、現職も含めた外交関係者は、このような「グランドバーゲン(大型合意)」の交渉のテーブルにイランを再び着かせることは極めて難しくなると話す。イラン側から見れば米政府による「合意のほご」としか受け取れない行為の後だけに、なおさらだ。

「今後何年もの間、イラン側は新しい合意に関するあらゆる交渉に抵抗するだろう」と、かつて拡散防止問題担当の米国務省高官だったロバート・アインホーン氏は指摘。ロウハニ大統領にとって、新たな交渉に乗り出すことは「政治的に不安定」なものになると付け加えた。

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