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2019年10月消費税10%に向け景気対策 安倍首相「5兆円規模」構想か

2018年5月23日(水)17時30分

5月23日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。写真は一万円紙幣と硬貨。2006年3月撮影(2018年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

2019年10月の消費税率10%への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。14年の増税時に事前の想定を上回って、景気が落ち込んだことに対する「反省」があるためだ。首相官邸には5兆円規模の対策の構想も浮上しているとみられるものの、財政規律に配慮した対応も求められることから、規模の調整は曲折が予想される。

増税への警戒感強い首相官邸

関係省庁の職員が参加した「消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」。その席上、内閣府幹部が配布した「検討事項」と題した1枚の資料には、税率引き上げ後の住宅減税や「すまい給付金」の拡充などの具体策が並んだ。

今年6月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)に、需要変動対策の考え方を反映させ、詳細は年末にかけて調整する方向だ。

来年に予定される増税幅は2%で、前回と比べて「個人消費や成長率の下押し効果は、小幅なものにとどまる」(黒田東彦日銀総裁)との見方がある。

日銀が4月に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」によると、来年の税率引き上げに伴う増税額は約5.6兆円だが、軽減税率の導入や教育の無償化措置などにより、差し引きの家計負担は2.2兆円程度になると推計。14年の約8兆円に比べれば、負担は軽くなる見通しだ。

それでも、増税に対する首相官邸の警戒感は根強いとみられる。16年6月に安倍晋三首相が2度目の増税延期を決断する前、財務省は、増税を実施する代わりに消費税2%分に相当する5兆円規模の経済対策を打つ案を持ちこんだが、それでも増税の実現には至らなかった。

官邸筋によると「今でも首相の頭には、増税実施なら5兆円の対策、との考えがある」という。

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