2019年10月消費税10％に向け景気対策 安倍首相「5兆円規模」構想か
５月２３日、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。写真は一万円紙幣と硬貨。２００６年３月撮影（2018年 ロイター／Toshiyuki Aizawa）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。１４年の増税時に事前の想定を上回って、景気が落ち込んだことに対する「反省」があるためだ。首相官邸には５兆円規模の対策の構想も浮上しているとみられるものの、財政規律に配慮した対応も求められることから、規模の調整は曲折が予想される。
増税への警戒感強い首相官邸
関係省庁の職員が参加した「消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」。その席上、内閣府幹部が配布した「検討事項」と題した１枚の資料には、税率引き上げ後の住宅減税や「すまい給付金」の拡充などの具体策が並んだ。
今年６月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）に、需要変動対策の考え方を反映させ、詳細は年末にかけて調整する方向だ。
来年に予定される増税幅は２％で、前回と比べて「個人消費や成長率の下押し効果は、小幅なものにとどまる」（黒田東彦日銀総裁）との見方がある。
日銀が４月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」によると、来年の税率引き上げに伴う増税額は約５．６兆円だが、軽減税率の導入や教育の無償化措置などにより、差し引きの家計負担は２．２兆円程度になると推計。１４年の約８兆円に比べれば、負担は軽くなる見通しだ。
それでも、増税に対する首相官邸の警戒感は根強いとみられる。１６年６月に安倍晋三首相が２度目の増税延期を決断する前、財務省は、増税を実施する代わりに消費税２％分に相当する５兆円規模の経済対策を打つ案を持ちこんだが、それでも増税の実現には至らなかった。
官邸筋によると「今でも首相の頭には、増税実施なら５兆円の対策、との考えがある」という。
