アメリカ抜きTPP11が米政権に突き付ける「復帰の条件」

TPP11の署名式に集まった11カ国の首脳や閣僚（3月8日、サンティアゴ） Ivan Alvarado-REUTERS

＜トランプ政権は復帰の可能性をちらつかせているが、他の11カ国は長く厳しい交渉にはもうこりごり＞

TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を決めて1年以上。トランプ政権は、自国の望む条件でのTPP復帰を示唆し続けている。

ムニューシン財務長官も先頃、他の貿易交渉が全て決着することと、TPPの条項がもっとアメリカの利益に沿った内容に書き換えられることを条件に、TPP復帰の可能性を排除しない意向を示した。

しかし、アジア・太平洋諸国の雰囲気は変わり始めている。1年前はアメリカの参加を熱望していた国々が、今はアメリカ抜きでの貿易体制の確立に力を注いでいる。

アメリカを除く11カ国のTPP協議参加国は、アメリカが強引に押し込んだ22項目（著作権の保護期間延長など）の効力を凍結した「スリム版」のTPPで合意し、3月8日にチリの首都サンティアゴで署名式も済ませた。このいわゆる「TPP11」は、各国の国内での批准手続きを経て、早ければ年内にも発効する可能性がある。

参加国の多くは、アメリカを呼び入れるために長く厳しい交渉をやり直すことに前向きでない。チリのバチェレ前大統領（3月11日まで在任）は、アメリカが復帰を望むなら現在の協定を丸のみすべきだと述べていた。アメリカの復帰を望む日本政府ですら、協定を全て交渉し直そうと考えるべきではないと米政府にクギを刺している。

参加国は続々と増える？

多くの参加国は、元のTPP協定案に国内世論の同意を取り付けるために散々苦労した。国民に不人気な条項が（アメリカの要求により）盛り込まれていたからだ。ところが、トランプ政権の発足早々にアメリカが協定から出て行き、残された11カ国は再び1年間にわたり厳しい交渉を重ね、ようやく新しい協定をまとめたのだ。

「11カ国は、現在の協定案を変更するつもりはない」と、米通商代表部（USTR）在籍時にTPP交渉でも活躍したウェンディ・カトラーは言う。「もうこりごりだと思っている」

アメリカ抜きのTPP11は、元の12カ国のTPPに比べれば規模はだいぶ小さい。参加国が世界貿易に占めるシェアは、13～18％程度にとどまる（アメリカが加わっていれば40％に達する見通しだった）。

しかし、アメリカの強硬な主張により協定案に盛り込まれた22の条項が凍結されたことで、多くの国にとって受け入れやすい協定になった。