最新記事

朝鮮半島情勢

習近平訪朝はなぜ米朝首脳会談の後なのか?──中国政府関係者を独自取材

2018年4月19日(木)13時20分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

全国人民代表大会における習近平国家主席(2018年3月20日) Damir Sagolj-REUTERS

習近平国家主席の訪朝は米朝首脳会談の後になるだろうと、訪朝していた宋濤・中共中央対外連絡部長の帰国に合わせてCNNが報道した。同時にポンペオ米CIA長官の極秘訪朝も判明。中国政府関係者を独自取材した。

CNN情報

4月18日、中国の芸術団を引き連れて訪朝していた中共中央対外聯絡部の宋濤部長(訪朝団一同)が中国に帰国した。

それに合わせるかのようにCNNが "Chinese President Xi Jinping will visit Pyongyang 'soon,' official says"(習近平国家主席が"まもなく"平壌を訪問するだろうと、当局者が語った)と発表。この「まもなく」は英語では"soon"となっているが、果たして「どれくらいの"まもなく"」なのか?

詳細に記事を読んでみると、そこには possibly after the planned summit between US President Donald Trump and North Korean leader Kim Jong Un, which is expected to take place in late May or early June(おそらく5月末か6月初旬に行なわれるだろうアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の指導者キム・ジョンウンとの会談の後ではないか)という趣旨のことが書いてある。これは「まもなく」とは言い難いのではないかとも思うが......。

なぜなら、3月26日から28日にかけて訪中した金正恩委員長と習近平国家主席との会談において(以下、敬称略)、金正恩は習近平に訪朝を要請した。習近平は快く承諾し、相互に訪問し合うシャトル外交を今後進めていくことを約束している。したがって米朝首脳会談が行われる前後に習近平の訪朝があるだろうことは、十分に予想されているからだ。

宋濤訪朝団帰国後で南北首脳会談前、あるいは米朝首脳会談前に、習近平が訪朝するとなると、これは非常に大きな出来事で、かつあり得ないわけではないが、しかし米朝首脳会談後というのであれば、あとは、なぜ米朝首脳会談後なのかだけが問題の焦点となる。

中国政府関係者を独自取材

そこで先ず、中国政府関係者に「習近平が訪朝する時期はいつ頃になると思うか」と聞いてみた。すると案の定、口外してはならない時の言葉が戻ってきた。曰(いわ)く:

「まだ、公式の発表はない――」

いつも通りだ。

やむなく、これも又いつも通り、しつこく食い下がってみた。

「それでも必ず、訪朝はするでしょう?」

「もちろん!それは当然のことだ!約束したのだから」

「で、それは、いつ頃になると思いますか?」

「......あくまでも個人的な見解だが......、おそらく、米朝首脳会談の後ではないかと思う」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀短観、景気は緩やかに回復・中東情勢の影響注視と

ビジネス

午前の日経平均は大幅反発、5万3000円回復 中東

ワールド

英最低賃金、来年は3.7%程度引き上げ勧告の可能性

ビジネス

ノボノルディスク、米で「ウゴービ」の安価サブスク開
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中