最新記事

朝鮮半島情勢

習近平訪朝はなぜ米朝首脳会談の後なのか？──中国政府関係者を独自取材

2018年4月19日（木）13時20分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

全国人民代表大会における習近平国家主席（2018年3月20日）　Damir Sagolj-REUTERS

習近平国家主席の訪朝は米朝首脳会談の後になるだろうと、訪朝していた宋濤・中共中央対外連絡部長の帰国に合わせてCNNが報道した。同時にポンペオ米CIA長官の極秘訪朝も判明。中国政府関係者を独自取材した。

CNN情報

4月18日、中国の芸術団を引き連れて訪朝していた中共中央対外聯絡部の宋濤部長（訪朝団一同）が中国に帰国した。

それに合わせるかのようにCNNが　"Chinese President Xi Jinping will visit Pyongyang 'soon,' official says"（習近平国家主席が"まもなく"平壌を訪問するだろうと、当局者が語った）と発表。この「まもなく」は英語では"soon"となっているが、果たして「どれくらいの"まもなく"」なのか？

詳細に記事を読んでみると、そこには　possibly after the planned summit between US President Donald Trump and North Korean leader Kim Jong Un, which is expected to take place in late May or early June（おそらく5月末か6月初旬に行なわれるだろうアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の指導者キム・ジョンウンとの会談の後ではないか）という趣旨のことが書いてある。これは「まもなく」とは言い難いのではないかとも思うが......。

なぜなら、3月26日から28日にかけて訪中した金正恩委員長と習近平国家主席との会談において（以下、敬称略）、金正恩は習近平に訪朝を要請した。習近平は快く承諾し、相互に訪問し合うシャトル外交を今後進めていくことを約束している。したがって米朝首脳会談が行われる前後に習近平の訪朝があるだろうことは、十分に予想されているからだ。

宋濤訪朝団帰国後で南北首脳会談前、あるいは米朝首脳会談前に、習近平が訪朝するとなると、これは非常に大きな出来事で、かつあり得ないわけではないが、しかし米朝首脳会談後というのであれば、あとは、なぜ米朝首脳会談後なのかだけが問題の焦点となる。

中国政府関係者を独自取材

そこで先ず、中国政府関係者に「習近平が訪朝する時期はいつ頃になると思うか」と聞いてみた。すると案の定、口外してはならない時の言葉が戻ってきた。曰（いわ）く：

「まだ、公式の発表はない――」

いつも通りだ。

やむなく、これも又いつも通り、しつこく食い下がってみた。

「それでも必ず、訪朝はするでしょう？」

「もちろん！それは当然のことだ！約束したのだから」

「で、それは、いつ頃になると思いますか？」

「......あくまでも個人的な見解だが......、おそらく、米朝首脳会談の後ではないかと思う」

次のページ米朝では半島問題は解決できない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

11月百貨店売上は0.9％増で4カ月連続プラス、イ
2025.12.25

ビジネス

物価目標「着実に近づいている」と日銀総裁、賃上げ継
2025.12.25

ビジネス

午後3時のドルは155円後半で薄商い、日銀総裁講演
2025.12.25

ワールド

タイ11月輸出、前年比7.1％増　予想下回る
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中