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ブロックチェーン、旅行業界に激震もたらすか　ネット代理店排除から手荷物追跡まで

2018年4月13日（金）08時43分

４月１０日、金融などの分野で革命を起こしてきたブロックチェーン技術は、旅行業界も大きく揺るがす力を秘めている。写真は２０１３年２月、フランクフルト空港を離陸するルフトハンザ機（２０１８年　ロイター/Lisi Niesner）

金融などの分野で革命を起こしてきたブロックチェーン技術は、旅行業界も大きく揺るがす力を秘めている。大手の航空会社やホテル運営会社などが、エクスペディア・グループやアマデウスなどの仲介業者抜きで事業を展開したり、顧客情報をより適切に入手できる手段が得られるからだ。

ルフトハンザやシティズンＭホテルズといった旅行業界大手は新興企業と組み、大口法人顧客に対してブロックチェーンを使って仲介業者を通さずに団体予約をしてもらえないかという話を持ちかけている。

ブロックチェーンはデータが一元的に管理されるのではなく分散型台帳として開放されるため、旅行提供会社と顧客を直接結び付ける新たなプラットフォームを構築する機会が提供される。

ルフトハンザ・グループ・ハブ・エアラインズのディストリビューション部門を率いるザビエル・ラガルデール氏はロイターに「分散化され、設計によって仲介業者を排除できるというブロックチェーンの特徴からは、大きな事業機会が見込まれる」と述べた。

こうした旅行業界向けブロックチェーンを手掛ける企業の１つがスイスのワインディング・トゥリーだ。同社はルフトハンザやニュージーランド航空、シティズンＭホテルズなどの大手と提携し、個人ではなく法人顧客を対象とするプラットフォームを構築している。

同社のプラットフォームは、航空便や客室に関する情報を統合するシステムに頼らずに、空席や空室の情報を顧客に開示できる仕組みを提供。そのため航空会社やホテルは、システムの利用手数料支払いを回避できる。

こうしたシステムは現在、旅行代理店や法人顧客にグローバル・ディストリビューション・システム（ＧＤＳ）を提供するセイバー、アマデウス、トラベルポートのほか、オンライン旅行代理店（ＯＴＡ）であるブッキング・ホールディングスやエクスペディアなどが手掛ける。

ホテルの宿泊予約で仲介業者へ支払われる手数料は最大で宿泊料の２５％となる場合もあり、既に手数料の引き下げを巡る攻防が展開中だ。ホテル運営大手マリオットは今月、エクスペディアを皮切りにＯＴＡへ支払う手数料を引き下げる方針を発表した。

ルフトハンザは２０１５年にＧＤＳ企業を介した予約の手数料を１６ユーロとする料金体系を導入。ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などの親会社であるＩＡＧとエールフランスＫＬＭもＧＤＳ企業との契約を再交渉している。

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