最新記事

シリア情勢

シリアの塩素ガス使用疑惑は、欧米諸国の無力を再確認させる

2018年4月9日(月)20時06分
青山弘之(東京外国語大学教授)

東グータ地方のドゥーマー市で化学兵器が使用され、被害者とされる住民の映像 White Helmets/Reuters TV-REUTERS

<シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地方で、再び起きた化学兵器使用疑惑は、欧米諸国の無関心を露呈させただけではなく、現実はさらに過酷なものだった>

東グータ地方(ダマスカス郊外県)のドゥーマー市で活動を続けてきたホワイト・ヘルメットとイスラーム軍は4月7日、ロシア・シリア両軍が同市に対する総攻撃で、焼夷弾、「樽爆弾」、地対地ミサイルに加えて、塩素ガスを使用したと発表、被害者とされる住民の画像や映像を多数公開した。

ホワイト・ヘルメットによると、呼吸困難を訴えた住民は1,000人以上に及び、死者数は「把握できない」ほど多いという。一方、イスラーム軍の広報部門であるクマイト通信は、少なくとも75人が死亡したと発表した。

シリアでは、国連安保理決議第2209号(2015年3月採択)により、サリン・ガスや神経ガスといった化学兵器だけでなく、塩素ガスの使用も禁じられている。だが周知の通り、同国では2012年以降、有毒ガスの使用が頻繁に報告されてきた。

2013年8月と2017年4月には、グータ地方とイドリブ県ハーン・シャイフーン市でシリア軍によるとされる化学兵器使用疑惑が浮上し、欧米諸国が干渉を強めたことは記憶に新しい。また最近では2月に、シリア軍、反体制派、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)が塩素ガスを使用したとの情報が相次いで流れた。

反体制抗議運動がもっとも激しく展開してきた東グータ地方

今回塩素ガスが使用されたとされる東グータ地方は、「アラブの春」がシリアに波及した2011年3月から反体制抗議運動がもっとも激しく展開し、シリア軍が執拗に攻撃を続けてきた地域の一つだ。ドゥーマー市、ハラスター市、アルバイン市、ザマルカー町、アイン・タルマー村といった衛星都市と農村地帯からなる同地は、シリア内戦以前には219万人(2010年人口統計)を擁していた。だが、戦火のなかで多くの住民が避難、人口は35〜40万人ほどに減少した。

シリア軍は2012年12月、東グータ地方一帯への締め付けを強化し、2013年9月に完全包囲した。以降、この地域は孤立状態に置かれ、生活必需品(そして兵站)は周辺からの密輸に依存、深刻な人道危機に見舞われた。

ロシア、トルコ、イランを保証国とするアスタナ会議(2017年1月〜)の進展に伴い、各地で戦闘が収束に向かうなか、東グータ地方では抵抗が続いた。主導したのは「自由シリア軍」を自称するラフマーン軍団、このラフマーン軍団と共闘するアル=カーイダ系の二つの組織、シャーム解放委員会(旧シャームの民のヌスラ戦線)、シリア解放戦線(旧シャーム自由人イスラーム運動)、そしてサウジアラビアが支援してきたイスラーム軍だった。

image001.jpg

2018年4月8日の東グータ地方の勢力図

2018年2月半ば、ロシア・シリア両軍は東グータ地方への攻撃を激化させ、反体制派に、武器を棄てて投降するか、シリア北部の反体制派支配地域に退去するよう迫った。同時に、住民には政府支配地域に避難するよう呼びかけ、「安全回廊」を通じた脱出を促した。

MAGAZINE

特集:間違いだらけのAI論

2018-12・18号(12/11発売)

AI信奉者が陥る「ソロー・パラドックスの罠」── 過大評価と盲信で見失う人工知能の未来とチャンス

人気ランキング

  • 1

    米中衝突の兆し、米「航行の自由」作戦に業を煮やす人民解放軍

  • 2

    華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか?──中国ハイテク「30年内紛」

  • 3

    「北センチネル島」の宣教師殺害事件で問われる「未接触部族」の権利

  • 4

    JKビジネスを天国と呼ぶ「売春」女子高生たちの生の声

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    【間違いだらけのAI論】AIはなぜ経済成長をもたらし…

  • 7

    中国に出荷されるミャンマーの花嫁──娘たちを売る少…

  • 8

    中国当局がひた隠すスラム街の存在

  • 9

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 10

    ミシェル前大統領夫人が告白した「インポスター症候…

  • 1

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 2

    世界最小チワワ、韓国で49回クローンされ、世界で最も複製された犬に

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

  • 5

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 6

    韓国で隣家のコーギー犬を飼い主に食べさせようとし…

  • 7

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 8

    自我のあるラブドールは作れる、だが人間は創造主に…

  • 9

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 10

    8メートルの巨大ニシキヘビ、漁師を締め上げ インド…

  • 1

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 2

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 5

    恋人を殺して食べたロシア人の男、詩で無罪を訴え

  • 6

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 7

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 8

    カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか

  • 9

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 10

    世界最小チワワ、韓国で49回クローンされ、世界で最…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月
  • 2018年7月