シリアの塩素ガス使用疑惑は、欧米諸国の無力を再確認させる

2018年4月9日（月）20時06分

青山弘之（東京外国語大学教授）

東グータ地方のドゥーマー市で化学兵器が使用され、被害者とされる住民の映像　White Helmets/Reuters TV-REUTERS

＜シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地方で、再び起きた化学兵器使用疑惑は、欧米諸国の無関心を露呈させただけではなく、現実はさらに過酷なものだった＞

東グータ地方（ダマスカス郊外県）のドゥーマー市で活動を続けてきたホワイト・ヘルメットとイスラーム軍は4月7日、ロシア・シリア両軍が同市に対する総攻撃で、焼夷弾、「樽爆弾」、地対地ミサイルに加えて、塩素ガスを使用したと発表、被害者とされる住民の画像や映像を多数公開した。

ホワイト・ヘルメットによると、呼吸困難を訴えた住民は1,000人以上に及び、死者数は「把握できない」ほど多いという。一方、イスラーム軍の広報部門であるクマイト通信は、少なくとも75人が死亡したと発表した。

シリアでは、国連安保理決議第2209号（2015年3月採択）により、サリン・ガスや神経ガスといった化学兵器だけでなく、塩素ガスの使用も禁じられている。だが周知の通り、同国では2012年以降、有毒ガスの使用が頻繁に報告されてきた。

2013年8月と2017年4月には、グータ地方とイドリブ県ハーン・シャイフーン市でシリア軍によるとされる化学兵器使用疑惑が浮上し、欧米諸国が干渉を強めたことは記憶に新しい。また最近では2月に、シリア軍、反体制派、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）が塩素ガスを使用したとの情報が相次いで流れた。

反体制抗議運動がもっとも激しく展開してきた東グータ地方

今回塩素ガスが使用されたとされる東グータ地方は、「アラブの春」がシリアに波及した2011年3月から反体制抗議運動がもっとも激しく展開し、シリア軍が執拗に攻撃を続けてきた地域の一つだ。ドゥーマー市、ハラスター市、アルバイン市、ザマルカー町、アイン・タルマー村といった衛星都市と農村地帯からなる同地は、シリア内戦以前には219万人（2010年人口統計）を擁していた。だが、戦火のなかで多くの住民が避難、人口は35〜40万人ほどに減少した。

シリア軍は2012年12月、東グータ地方一帯への締め付けを強化し、2013年9月に完全包囲した。以降、この地域は孤立状態に置かれ、生活必需品（そして兵站）は周辺からの密輸に依存、深刻な人道危機に見舞われた。

ロシア、トルコ、イランを保証国とするアスタナ会議（2017年1月〜）の進展に伴い、各地で戦闘が収束に向かうなか、東グータ地方では抵抗が続いた。主導したのは「自由シリア軍」を自称するラフマーン軍団、このラフマーン軍団と共闘するアル=カーイダ系の二つの組織、シャーム解放委員会（旧シャームの民のヌスラ戦線）、シリア解放戦線（旧シャーム自由人イスラーム運動）、そしてサウジアラビアが支援してきたイスラーム軍だった。