最新記事

朝鮮半島

一国二制度「連邦制統一国家」朝鮮?──半島問題は朝鮮民族が解決する

2018年4月3日(火)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

3.第3回統一案:1980年10月

1980年10月に開催された第6回朝鮮労働党大会において、「高麗連邦制案」を提案した。これは韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の父親である朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が1979年10月に暗殺されたことがきっかけとなっている。この時期の韓国の混乱を利用して、北朝鮮は「高麗民主連邦共和国」の建国を提案した。

以上のどの場合においても、韓国側もまた別途、統一方案を提起している。

4.1987年に提案されていた機密文書

3月30日付のコラム「中朝首脳会談から見る非核化問題――機密解除された外交文書から」で触れたように、1987年12月にワシントンのホワイトハウスで開かれた米ソ首脳会談の際、当時のソ連のゴルバチョフ書記長が北朝鮮の依頼を受けてレーガン米大統領に文書を渡していた。そこに描かれているのは、「中立」を軸に据えた連邦制統一方案だ。つまり、「南北が第三国と締結した民族の団結に反するあらゆる協定・条約を破棄する」ことが書かれており、これらから、北朝鮮が言うところの「朝鮮半島の非核化」は「米中両大国からの中立」を意味していることになる。

中国はどう見ているのか

問題は中国は、この「一国二制度」的な「連邦制統一国家構想」をどう見ているかである。

まずメリット。

言うまでもなく在韓米軍が撤退せざるを得なくなるので、そこは大歓迎だ。付設しているレーダーが中国の東北一帯の軍備配置を一望できるTHAAD(サード)の韓国配備もなくなる。大いに結構だと思うだろう。

もう一つ中国にとってのメリットは、朝鮮半島から「核」がなくなれば、中国の北からの核ミサイル脅威は完全に消えるだけでなく、アメリカが明確にはしていない(撤退させたと言っている)韓国にあるかもしれない核兵器に対しても警戒しなくて済むようになる。

南北朝鮮との経済交流も何ら制限を受けることがないようになれば、中国にとって、こんなありがたいことはない。北朝鮮に眠る豊富なレアメタルなどの地下資源、それから中国の東北一帯の改革開放を滞らせてしまった「海への連結」も、北朝鮮の港を使うことにより改善される。

ともかくアメリカによる北朝鮮への先制攻撃が無くなれば、中国は戦争に巻き込まれなくてすむので、一党支配体制維持には好都合だ。

だから朝鮮半島に「異なる政治体制を併存させたままの一国二制度的な、朝鮮族による統一国家ができること」には賛成ではある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、インドの原油購入停止「承知せず」 米印合意

ワールド

ロシア、ウクライナのエネ施設に集中攻撃 新たな3カ

ワールド

焦点:外為特会、減税財源化に3つのハードル 「ほく

ワールド

スペイン、16歳未満のソーシャルメディア利用禁止へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中