最新記事

朝鮮半島

一国二制度「連邦制統一国家」朝鮮?──半島問題は朝鮮民族が解決する

2018年4月3日(火)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

金正恩委員長は何を狙っているのか?(2017年4月、太陽節の閲兵式で) Damir Sagolj-REUTERS

今年元旦に金正恩委員長が「半島問題は朝鮮民族が解決する」と宣言したのは、南北朝鮮民族による一国二制度「連邦制統一国家」建国を示唆しているのではないのか。北朝鮮のもくろみと韓国の思惑、そして米中は?

中朝双方とも非核化は「朝鮮半島」を対象

今年元旦、金正恩委員長は「朝鮮半島問題は朝鮮民族が解決する」と宣言して、南北融和政策が始まった。一方では「日米は100年の宿敵、中国は1000年の宿敵」と盛んに書き立てながら、その「1000年の宿敵」である中国を電撃訪問し習近平国家主席と握手した。

習近平は「過去にはいろいろあったが、変化するものである」として、水に流す意図を表明している。それは「朝鮮戦争で最大の敵国であった韓国と国交を樹立し、中韓経済交流を推進している中国」を1000年の宿敵と位置付けながら、結局は自分自身も結局はその韓国と手を結び、南北融和を図っていくことに対する「挨拶」ではあった。

しかし、南北融和の程度は、ただ単に「喧嘩をせずに仲良くやっていく」というレベルの話ではなく、中国と香港のような「一国二制度」形式による「南北朝鮮の統一国家」を建国していくことを目指しているのではないかと思われるのである。

金正恩が非核化を論じるときに、必ずその前に「朝鮮半島の」という限定語が付いており、決して「北朝鮮の非核化」などという言葉は使わない。

そして習近平もまた非核化を論じるに当たり、決して「北朝鮮の」という限定語は使用していないのである。

中国にとっての中朝首脳会談のメリットは、もちろん中国が一貫して主張してきた「双暫停(中朝双方が暫定的に軍事行動を停止し、対話のテーブルに着け)」戦略に北朝鮮が従ったことではある。なぜなら中国は朝鮮半島で戦争が再発してほしくない。中国の軍事力はアメリカには遥かに及ばないので戦争となれば中国が劣勢になり、それは中国の一党支配体制維持を破壊するからだ。

しかし、もし南北が対話に入り、鄧小平が唱えてきた「一国二制度」体制に入ってくれたとすれば、「双暫停」とは比較にならないほどのメリットがある。

それは「朝鮮半島の非核化」につながり、在韓米軍は半島から撤退せざるを得ないところに追い込まれるからである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ノキア、第3四半期営業利益が予想上回る AIとクラ

ビジネス

ニデック、26年3月期の業績予想を未定に変更 自社

ワールド

中国副首相、24─27日に米と通商協議 マレーシア

ビジネス

STマイクロ、第4四半期は増収見込む 設備投資計画
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 7
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 8
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 9
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中