最新記事

アルメニア

小国アルメニア、抗議デモで強権と腐敗から国を救う

2018年4月24日(火)16時20分
クリスティナ・マザ

権力にしがみつこうとするサルキシャン前大統領の強引な政治手法に、立ち上がったアルメニア国民(4月23日、首都エレバン) Vahram Baghdasaryan-REUTERS

<長期政権を敷いたあげく、憲法改正の国民投票を強行して、さらに独裁を続けようとしたサルキシャン前大統領に、国民の力を見せつけた>

南コーカサスにある旧ソ連構成国のアルメニアでは4月23日、セルジ・サルキシャン首相が辞任を表明。11日間にわたって展開されたデモは、時として抗議デモが政治を変える力を持ち得ることを国際社会に知らしめた。

サルキシャンは、抗議行動を率いた野党指導者の「ニコル・パシニャンが正しく、私は間違っていた」との声明を発表。「首相の座を辞することにした。この国の平和と協調を願っている」とした。

アルメニア国民は辞任を歓迎。2018年4月23日は、トルコとロシアという大きな隣国による支配が長かったアルメニアの「民主主義のはじまりの日」だと宣言する者もいた。

「アルメニアの民主化のはじまりだ。国民はそれを求めて抗議デモを展開してきた。これは重要な節目だ」と、アルメニア市民のマリア・カラペティアンは本誌に語った。

その言葉どおり、サルキシャンの辞任はアルメニアにとって重要な変化を意味する。親ロシア派のサルキシャンは、10年間にわたって大統領として国を統治してきた。

2015年、政府は憲法改正の是非を問う国民投票を強行。改正案は大統領を象徴的地位に「格下げ」し、首相の権限を拡大するという内容だった。多くの有識者が、この改正は、大統領としての任期が満了した後にサルキシャンが首相に鞍替えできるようにするためのものだと指摘。野党は、サルキシャンがさらに10年間、権力の座に居座り続けることができるように法律を変えたと非難した。

政敵暗殺未遂の噂も

サルキシャンは常に物議を醸す存在だった。2008年に大統領に選出された際には、選挙結果に抗議した野党支持者ら警察と衝突し、少なくとも8人が死亡。大統領の任期は5年間で2013年の選挙では再選を果たしたが、選挙に先立ち複数の政敵が辞任し、また候補者の1人が銃撃される(暗殺未遂だと見る向きが多かった)などの騒動があった。

だがアルメニア政府は4月17日、そのサルキシャンを首相に任命。与党・共和党の指導部は、抗議デモを回避するために首都から離れたリゾート地でこの決定を下した。

野党はすぐに、この決定を「独裁主義的な権力の乗っ取り」だと非難し、街頭には大勢のデモ隊が繰り出した。この反政府デモには、アルメニア軍の兵士も多く参加した。数百人が逮捕され、デモ隊と治安部隊が激しく衝突し、欧州連合(EU)がデモ隊の厳しい取り締まりを非難した。

「若者や学生も参加し、前例のない規模の抗議デモになった。全ては平和裏に行われていたが、2日目に警察がデモ隊に閃光発音筒を発射し、デモを率いていた野党指導者のニコル・パシニャンを含む40人以上が怪我をした」と、自らも負傷したデモ参加者の一人、ゲイボーグ・バビヤンは語る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米投資ファンドのエリオット、商船三井株「相当額保有

ワールド

イランとの紛争、台湾への武器供与遅らせていない 米

ビジネス

東電株が一時14%超高、資本提携に関する報道で

ビジネス

春闘が集中回答日迎える、三菱電・三菱重など満額回答
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中