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シリコンバレー

シリコンバレー成長信仰の危険なツケ

2018年4月24日（火）16時30分
ウィル・オリマス（スレート誌記者）

「人と人が身近になる世界」だの「持続可能な輸送手段の台頭を加速する」だのと高邁なミッションを掲げれば、不適切な手段を正当化するのも楽になる。

例えばフェイスブックは16年に、中国市場再参入をにらんで、ひそかに検閲ツールを開発した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ザッカーバーグは当時、「完全に自由な会話はできなくても、そこに加わっていることが当社のためになる」と語っていたそうだ。口では世界をオープンにと言いながら、独裁政権に検閲の道具を渡すようでは高邁な使命が泣く。

ボスワースの「醜い真実」はシリコンバレー全体に当てはまる。なるべく早く、なるべく大きくならなければ生き残れないというのが、超競争社会に生きる彼らのメンタリティーだ。コンテンツ配信から運送業まで、自動化をめぐる競争は21世紀の合理化競争の要であり、勝たねばというプレッシャーの下で倫理や規制は二の次にされる。

死に物狂いの競争に歯止めをかけられるのは誰か。市場だろうか。投資家の不安は、フェイスブックやテスラの株価を押し下げた。ツイッターではフェイスブックやウーバーのボイコット運動が起きている。会社のイメージダウンで優秀な人材の確保が困難になれば、長期的な影響は大きいだろう。

しかし市場が社会への悪影響に目をつぶり、野放図な成長を歓迎するなら、シリコンバレーは成長最優先の姿勢を変えないだろう。そうであれば、残るは政治の介入しかなさそうだ。

シリコンバレーは一貫して政治の介入を嫌い、政府もまた技術革新の速さを口実に介入を避けてきた。特に共和党議員は企業の「自主規制」を支持し、「緩めの規制」を訴えるロビイストに弱い。ロビイストの主張の前提となっているのは、企業は議員や役人よりもテクノロジーに通じており、節度を持って利用できるという考えだ。

企業のほうが技術に詳しいのは間違いない。自分たちが管轄する技術について、役人はたびたび無知をさらす。自称ハイテク通の議員たちも、いまだシリコンバレーに説明責任を負わせる枠組みを作れずにいる。

デジタル・プライバシー法や自動運転車の明確な安全基準。そうした規則が十分な議論を経て策定され、施行されるなら好ましいことだ（あいにく政治の議論は拙速になりがちだが）。

社会正義のためならば、どんな企業も野心の暴走にブレーキをかけるはず――そんな期待が裏切られた以上、仕方がない。シリコンバレーにも一定の倫理規制が必要だろう。暴走が死につながる前に。

＜本誌2018年4月24日号掲載＞

© 2018, Slate

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